著者は長年英語を教えてきたので、大学入試における英語の試験の在り方については大変興味を持っており、本ブログでも何回も意見を述べてきました。2020年度に始まる大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りなどを受け、文部科学省が新設した大学入試のあり方に関する検討会議が15日、初会合を終えたことに関する新聞記事も熟読しました。
そして、同じ検討会議の内容を伝えるのにも新聞が違えば随分ニュアンスが変るものだと痛感しました。（１）は日経、（２）は東京新聞です。日経の読者と東京新聞の読者とでは、本件に関する認識に相当の差が出るのではないでしょうか。日経は右寄り、東京新聞は最左翼と言われているようです。
そもそも今回の改革で目指したものは「高校」と「大学」の教育を一体化するという理念から出発したものと聞いています。そして「大学入試が変われば高校教育も変る」という前提から出発したようですが、果たしてこの命題は現時点でも当てはまるのでしょうか？
大学進学率は大雑把に言って６０％、その大学も推薦入学やAO入学が約半分とのこと。そうするとまともにセンター試験の対象となるのは高校生の３割しかいないということになります。英語に関して言えば、「しゃべる」「書く」が日本人の課題だと長年言われ続けてきましたが、最近のスマホは会話の橋渡しもしてくれますし、翻訳の精度も格段に向上しており、スマホを使えば「しゃべる」「書く」も不自由はあまりないという『現実』があります。この『現実』を見据えた議論を期待します。
（１）大学入試検討会議初会合 英語4技能など認識にズレ
2020年度に始まる大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りなどを受け、文部科学省が新設した大学入試のあり方に関する検討会議が15日、初会合を終えた。英語入試の方法についてこれまでの議論を生かすのか白紙にするのかなど、委員の間で基本的な認識のズレも見られた。検討期間は1年で、広く納得感を得られる議論になるかは不透明だ。
共通テストでは英語4技能（読む・聞く・書く・話す）を測るために英語民間試験を活用し、思考力や表現力を伸ばすために国語と数学に記述式問題を導入する計画だったが、両方見送られた。
改革は13年の政府の教育再生実行会議の提言以来、検討が重ねられてきた。委員間ではこうした議論全てを白紙に戻すかどうかで食い違いがあった。
会合の冒頭、萩生田光一文科相は「4技能を入試で適切に評価することは重要だ」と発言。これを受けた議論では、日本大教授の末冨芳委員が座長の三島良直氏（東京工業大元学長）に「英語民間試験、記述式、4技能ともに原点からの再検討と聞いている」と確認。三島氏は「それで結構です」と応じた。
末冨委員以外にも4技能を共通テストや大学の個別試験で測るかどうかを含め、白紙から検討すると捉えている委員はいる。「4技能は本来、高校の授業で扱っていくべきだ」（全国高等学校長協会会長の萩原聡委員）との声も上がった。
一方、日本私立中学高等学校連合会会長の吉田晋委員は「教育再生実行会議の提言で英語4技能試験も記述式問題も決まってきた。全部戻すのか」と反発した。
記述式問題は個別試験を含む入試全体で拡充を検討した方がよいとの意見が複数挙がった。
大学入試センター試験に代わる共通テストは「知識偏重」などと批判される高校教育、大学教育、大学入試を一体で改革する「高大接続改革」の柱だ。入試を変えることで高校、大学の教育を変える同改革の理念についても議論となり、東京大准教授の両角亜希子委員は「発想自体がおかしい。教育の課題は教育の現場で解決すべきだ」と批判した。一方で理念を一定評価する声もあった。
家庭の経済状況や居住地による受験機会の格差の解消を重視する意見は多くの委員から出た。
検討会議は2回目は2月7日に開かれる予定で、主に民間試験活用などが決まった経緯を検証する。初会合でも「見送りになった原因を究明し、再発を防止する必要がある」など、検証の徹底を求める声が相次いだ。
（２）大学入試あり方検討会議初会合 見送り経緯、徹底検証を
来年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間検定試験や国語・数学の記述式問題の導入が見送られたことを受け、大学入試のあり方を専門家や関係者が一年間かけて話し合う文部科学省の検討会議の初会合が十五日、同省で開かれた。出席者からは見送りに至った経緯を徹底的に検証し、同じ失敗を繰り返さないことが必要との意見が相次いだ。
両角亜希子東京大大学院准教授は「英語も記述式も、何年も前から専門家が（問題を）指摘し続けたのに意見が反映されず、土壇場で見送りとなった。経緯の把握が必要だ」と指摘。現場や専門家の声を入れ、議論することを要望した。
英語民間検定試験の導入では、受験生にとって多額の費用がかかり、経済状況や住む地域による格差拡大を助長するとの批判を受け、見送りにつながった。
子どもの貧困問題に詳しい末冨芳（かおり）日本大文理学部教授は「拙速な改革が、格差拡大政策として機能することを大変心配していた。貧困層の若者は、受験自体をやめなければいけないのではと非常に悩んでいた」と振り返り、「格差が縮まるような大学入試のあり方の検討が必要」と訴えた。
検討会議は、約一年で結論を出すことを求められているが、議論が多岐にわたることが予想される。日本私立大学協会の小林弘祐常務理事は「最後に時間がなくなって事務局案でエイヤと決まることを危惧している」とくぎを刺し、進め方について「時間が足りなければ臨時で開いたり、インターネットで意見をどんどん取り入れるなどしてほしい」と求めた。
終了後、取材に応じた座長の三島良直東京工業大名誉教授は「何より先に、なぜこうなったかをしっかり検証したい」とした。英語の「話す、書く」を含めた四技能の試験や国語・数学の記述式問題を共通テストで実施することを前提に議論しないとし、各大学の個別入試との役割分担を詰めていく考えを示した。
会議は三島氏ら有識者委員十一人と、教育関係の団体代表委員七人で構成され、大学入試センターの山本広基理事長がオブザーバーで参加している。
そして、同じ検討会議の内容を伝えるのにも新聞が違えば随分ニュアンスが変るものだと痛感しました。（１）は日経、（２）は東京新聞です。日経の読者と東京新聞の読者とでは、本件に関する認識に相当の差が出るのではないでしょうか。日経は右寄り、東京新聞は最左翼と言われているようです。
そもそも今回の改革で目指したものは「高校」と「大学」の教育を一体化するという理念から出発したものと聞いています。そして「大学入試が変われば高校教育も変る」という前提から出発したようですが、果たしてこの命題は現時点でも当てはまるのでしょうか？
大学進学率は大雑把に言って６０％、その大学も推薦入学やAO入学が約半分とのこと。そうするとまともにセンター試験の対象となるのは高校生の３割しかいないということになります。英語に関して言えば、「しゃべる」「書く」が日本人の課題だと長年言われ続けてきましたが、最近のスマホは会話の橋渡しもしてくれますし、翻訳の精度も格段に向上しており、スマホを使えば「しゃべる」「書く」も不自由はあまりないという『現実』があります。この『現実』を見据えた議論を期待します。
（１）大学入試検討会議初会合 英語4技能など認識にズレ
2020年度に始まる大学入学共通テストでの英語民間試験の活用見送りなどを受け、文部科学省が新設した大学入試のあり方に関する検討会議が15日、初会合を終えた。英語入試の方法についてこれまでの議論を生かすのか白紙にするのかなど、委員の間で基本的な認識のズレも見られた。検討期間は1年で、広く納得感を得られる議論になるかは不透明だ。
共通テストでは英語4技能（読む・聞く・書く・話す）を測るために英語民間試験を活用し、思考力や表現力を伸ばすために国語と数学に記述式問題を導入する計画だったが、両方見送られた。
改革は13年の政府の教育再生実行会議の提言以来、検討が重ねられてきた。委員間ではこうした議論全てを白紙に戻すかどうかで食い違いがあった。
会合の冒頭、萩生田光一文科相は「4技能を入試で適切に評価することは重要だ」と発言。これを受けた議論では、日本大教授の末冨芳委員が座長の三島良直氏（東京工業大元学長）に「英語民間試験、記述式、4技能ともに原点からの再検討と聞いている」と確認。三島氏は「それで結構です」と応じた。
末冨委員以外にも4技能を共通テストや大学の個別試験で測るかどうかを含め、白紙から検討すると捉えている委員はいる。「4技能は本来、高校の授業で扱っていくべきだ」（全国高等学校長協会会長の萩原聡委員）との声も上がった。
一方、日本私立中学高等学校連合会会長の吉田晋委員は「教育再生実行会議の提言で英語4技能試験も記述式問題も決まってきた。全部戻すのか」と反発した。
記述式問題は個別試験を含む入試全体で拡充を検討した方がよいとの意見が複数挙がった。
大学入試センター試験に代わる共通テストは「知識偏重」などと批判される高校教育、大学教育、大学入試を一体で改革する「高大接続改革」の柱だ。入試を変えることで高校、大学の教育を変える同改革の理念についても議論となり、東京大准教授の両角亜希子委員は「発想自体がおかしい。教育の課題は教育の現場で解決すべきだ」と批判した。一方で理念を一定評価する声もあった。
家庭の経済状況や居住地による受験機会の格差の解消を重視する意見は多くの委員から出た。
検討会議は2回目は2月7日に開かれる予定で、主に民間試験活用などが決まった経緯を検証する。初会合でも「見送りになった原因を究明し、再発を防止する必要がある」など、検証の徹底を求める声が相次いだ。
（２）大学入試あり方検討会議初会合 見送り経緯、徹底検証を
来年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間検定試験や国語・数学の記述式問題の導入が見送られたことを受け、大学入試のあり方を専門家や関係者が一年間かけて話し合う文部科学省の検討会議の初会合が十五日、同省で開かれた。出席者からは見送りに至った経緯を徹底的に検証し、同じ失敗を繰り返さないことが必要との意見が相次いだ。
両角亜希子東京大大学院准教授は「英語も記述式も、何年も前から専門家が（問題を）指摘し続けたのに意見が反映されず、土壇場で見送りとなった。経緯の把握が必要だ」と指摘。現場や専門家の声を入れ、議論することを要望した。
英語民間検定試験の導入では、受験生にとって多額の費用がかかり、経済状況や住む地域による格差拡大を助長するとの批判を受け、見送りにつながった。
子どもの貧困問題に詳しい末冨芳（かおり）日本大文理学部教授は「拙速な改革が、格差拡大政策として機能することを大変心配していた。貧困層の若者は、受験自体をやめなければいけないのではと非常に悩んでいた」と振り返り、「格差が縮まるような大学入試のあり方の検討が必要」と訴えた。
検討会議は、約一年で結論を出すことを求められているが、議論が多岐にわたることが予想される。日本私立大学協会の小林弘祐常務理事は「最後に時間がなくなって事務局案でエイヤと決まることを危惧している」とくぎを刺し、進め方について「時間が足りなければ臨時で開いたり、インターネットで意見をどんどん取り入れるなどしてほしい」と求めた。
終了後、取材に応じた座長の三島良直東京工業大名誉教授は「何より先に、なぜこうなったかをしっかり検証したい」とした。英語の「話す、書く」を含めた四技能の試験や国語・数学の記述式問題を共通テストで実施することを前提に議論しないとし、各大学の個別入試との役割分担を詰めていく考えを示した。
会議は三島氏ら有識者委員十一人と、教育関係の団体代表委員七人で構成され、大学入試センターの山本広基理事長がオブザーバーで参加している。
