今回は「国の骨格作り」に関するものを集めてみました。

(1) 「変則国家」の克服を−1988−93年(中西輝政:京都大学教授)
(2) 「官僚主導」の強化こそ誤り−2007−10年(堺屋太一:作家)
(3) 大海を恐れる魚−1980年代(屋山太郎:評論家)
(4) 高度成長のつまずき−1960年代(御厨貴:東京大学教授)
(5) 自信過剰の病理−バブル期(舛添要一:新党改革代表)
(6) 志高い国是を−1980年代半ば(野依良治:理化学研究所理事長)
(7) リーダー育成の失敗−高度成長期(山内昌行:東京大学教授)

(1) 保守論壇の論客である中西教授は、『今日日本が直面している三大難問である「〆眄危機極端な対米依存の状況から抜け出せない外交・安全保障の破綻弱体化の一途を巡る政治のリーダーシップと金権腐敗の進行」の淵源と端緒が昭和から平成へと変わったこの時期と言える』と述べています。

△砲弔い討蓮◆悄嵶篝錣僚焉」と天安門事件後の中国の弱体化が明瞭になったあの時期にこそ、日本は対米依存から脱却して、一気に自主防衛と自立外交を目指して戦後の国策の大きな転換を図るべきだった』と主張しています。

1988−93年の総理大臣は誰だったかと思い調べたら、竹下、宇野、宮沢、そして細川連立内閣へと続きました。細川演説に国民が熱狂したのを覚えています。

中西教授は別のところで「中国が民主化するまでは日米同盟の強化以外は選択肢はない」とも述べています。

(2)堺屋氏は『日本は戦後、90年頃までは上り坂が続いた。その間、官僚指導で総力を挙げて規格大量生産型の工業社会を目指した。これは世界文明の方向に合致していた。ところが、1980年代から世界の文明が変化、物財の豊かさよりも満足の大きさを求めるようになった。いわゆる「知価革命」である。この変化に鈍感だった日本は、90年以降に経済的地位も政治や文化の活力も低下する』『それでも2006年ぐらいまでは、世界のペーパーマネー好況に支えられてモノ造りで稼ぐことができた。実はこの間に体制を変更、官僚主導を棄てて国際化を進め、創造力に富んだ知価社会を創るべきだった』と述べています。

「1980年代から世界の文明が変化、物財の豊かさよりも満足の大きさを求めるようになった」の部分については、著者は、一部はそのような動きだとは思うが世界全部ではないように感じます。

(3)屋山氏は『1980年代、国鉄民営化とともに、あらゆる業種に対して、大胆な規制緩和をやるべきだった』『日本の規制過多の淵源は戦前にできた統制経済体制にある』『戦後も少ない外貨で資源を買って重要産業に傾斜配分し、実に効率のよい戦後復興をやり遂げた』『早く国際標準を身につけて海外に進出すべきだが、支流ばかりを泳いだ魚は大海に出るのを恐れる』と述べています。農協を名指しで批判しています。

(4) 御厨教授は『日本はどこで間違えたのでしょうか、戦後に限って言えば、高度成長期をいつのまにやら日本全体で容認していったトキでありましょう』『高度成長を空気のようにあたりまえと感じ、国家なるものを希薄化させていってしまった。戦後日本の岐路は、まさにここにあったと言えましょう』と述べています。『高度成長たることを示す断片的事実は、常に語られるのですが、なぜどうして、それにいつからいつまでかが、実ははっきりしないのです』とも述べています。

著者は1968−69年アメリカに滞在しましたが、当時、日本はアメリカの後を追っかけてはいけないということは体で強く感じました。しかし、日本とアメリカに住んでみて、残念ながらアメリカの後追いをした感じがします。今話題の五木寛之の「下山の思想」ではありませんが、「山を上る」のではなく「山を下る」視点がもっと早くから必要だったのかも知れません。著者は「日本のDNAは農耕民族なので“ゆっくり”が性に合っており、それをベースにした国造りを目指すべきだった」と思っています。

(5)舛添氏は『Japan as Number One と海外から評価され、有頂天になった』『日本のバブルは崩壊し、その後二十年に及ぶデフレに突入していく。戦後の成功体験の上に胡坐をかいて、80年代に大胆な改革を断行しなかったツケが今日の停滞につながっている』『ペリー、マッカーサートいった外圧がなければ動かない日本の弱みである』と述べています。

確かに「円がドルに代わって基軸通貨になる」というような議論も70年代にはあったことが思い出されます。今度は巨額の国の借金が外圧になるような気がします。

(6)野依氏は『主権国家は自らの意志で、正統な目標を掲げなければならない。衰退は目指すべき姿を見失ったときにはじまる』『戦後の分水嶺は1980年代半ば、経済絶頂期における慢心にあった』『豊かな人類社会の存続にむけて貢献する国を目標としよう』と述べています。
(7)山内教授は『いかなる時代でも国民をリードする有能な政治家とそれを育てる良質な世論が存在しなければ、国家の安全と社会の繁栄は成り立たない』『歴史と同じく政治も前代の条件に制約され、積み残した課題にふりまわされる』『高度成長期は、世界史に類のない奇跡的なモノの豊かさをこたらした反面、責任ある安全保障論や健全な国家観の論議をなおざりにした』『政治と経済と外交安全保障についてバランスをもって語れるリーダーは、三角大福中以降の政治家に少なくなった』『これは戦前戦後の歴史と教育の断絶を埋める努力を怠ったツケであり、もとより胆力と大局観を欠いたリーダーがバブルの崩壊から東日本大震災と原子力発電事故の試練に対応できなかったのは当然であろう。現代政治が袋小路に陥ったのは偶然ではないのだ』『各領域におけるリーダーやエリートの必要性に関する議論は英雄待望論と誤解されがちであり、「上から目線」なるレッテルを単純に貼る責任拡散の風潮が強まる一方である』と述べています。

「良質な世論」ということについては、マスコミの責任が大きいと思う。日本は民主主義の国であるから最後は国民1人1人の責任になるのだが、現実的にはマスコミの影響が大きいと言わざるを得ない。最近気になるのはマスコミ各社の所謂「紋切り型」のアプローチである。例を挙げれば、政治家の不適切言動には「辞任」、東日本大震災関係では「被災地に寄り添う」「絆」という括り方。

以上で5回に亘る「日本はどこで間違えたか」を終えるが、日本の低迷をまねいた分岐点はいつかについてご紹介しなかったものは次の通り。

(1) ものづくり軽視の風潮―1990年代初頭(中村邦夫:パナソニック会長)
(2) 消費者の変質を見誤った―1990年代以降(鈴木敏文:セブン&アイ・ホールデイングス会長)
(3) 放置されてきた再配分問題―1970年代前半と2009年(湯浅誠:反貧困ネットワーク事務局長)
(4) お台場原発爆破事件―2011年3月11日(石川九楊:書家)
(5) 日本はどこでも間違っていない(関川夏央:作家)