3月14日の日経朝刊では
『春季労使交渉の第1弾となる自動車や電機など主要製造業の賃上げ内容が固まった。電機連合は前年実績を下回る額で妥結し、自動車大手も昇給ペースを抑えた。不透明感が増す世界経済の先行きに企業は慎重姿勢を強める。デジタル経済のうねりが強まるなか、硬直的な賃金制度では世界的な人材競争に勝てない。問われているのは、世界で戦える働き方を見いだせるかだ。』『東大京大の学生に人気があるのはアクセンチュアなど外資系コンサルテイング会社』『今の若い世代は7割が「1つの会社でずっと働き続けるのは難しく、いつかは転職する」と考えている。その時に社外でも通用する能力や人脈を手っ取り早く獲得できそうな職場が彼らにとっては魅力的』等々の記事が並んだ。

一方で、トヨタの賃上げ交渉については『待遇面でも、高い能力や成果を挙げた人を厚遇したい経営側と、全員「一律」にこだわる組合側で意見が割れた。13日の労使協議で、豊田章男社長は「皆さんが仕事のやり方を変えなければトヨタは終わりを迎える」と意識転換を求めた。』『交渉決着後の記者会見で、トヨタ労組の西野勝義執行委員長は「(会社が)生きるか死ぬかの危機感のところで、労使で隔たりがあった」と述べ、労組側の変革の必要性も認めざるを得なかった。従業員が高いモチベーションで働けるよう、労使で今後設置する専門委員会で、賃金配分や評価方法など人事制度全般を議論することで折り合った。』という書き込みもあった。 

著者の見解はこうである。
(1) 世界で勝てる働き方を採用できる企業は日本でも出てくるであろう。
(2) しかし、日本全体としては世界では勝てない。勝てる国は(国が暴動でひっくり返らないという前提の上で)中国。理由:独裁国家で資本主義を志向しているので民主主義国家の資本主義(例えばアメリカ)より効率がよい。人口がけた外れに多い。
(3) 故に、国家としては極めて競争の激しいグローバル市場から「名誉ある撤退」を志向して、貧しいながら仲良く暮らせる国家を目指すべき。そして能力と意欲のある若者は世界で勝てる働き方を採用している企業で十分力を発揮し、世界標準の報酬を貰えばよい。能力と意欲のある若者にとっても今は言葉の壁は高いがやがてそれもなくなるであろう。英語や中国語が出来れば友だちたちの10倍給与が貰えると分かったら彼らは必死に習得する。