食品の大量廃棄問題への対応が急務となっている。食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は年間643万トン。国会では「食品ロス削減推進法案」が審議中で、大手コンビニも売れ残り削減に向けて、食品の値引き容認にかじを切りました。

ある廃棄処理工場に運び込まれる食料は1日35トン。契約事業所は180。1事業所平均約200キロ。人間に換算すると3人分。廃棄処分には1トン当たり数万から十数万円税金が投入されていることを、実は、著者は知りませんでした。1トン当たり十万円の税金が投入されているとすると1事業所の廃棄食料に我々の税金が平均毎日2万円も投入されているのです。「食品ロス」が全国で年間643万トンということは、この焼却だけで税金が年間6千億円以上つぎ込まれているということです。国民1人当り年5千円です。

この税金投入は、本来は業者と消費者が負担すべきものでしょう。どうしてこんな法律を作ったのでしょうかね。

提案
食品廃棄処理に税金を投入するのをやめる。
スーパー・コンビニ・デパ地下等の入り口に毎日「昨日の食料廃棄は○○キロでした」の表示を義務づける。こうして「食品廃棄ブラック事業所」を「見える化」する。

そうすれば、フードバンクへの寄付とか賞味期限の迫った食料の上手な値引き等の知恵が出てくるでしょう(宣教師をしている私の娘は原則値引き商品しか購入しない)。全世界では9人に1人が栄養不足なのです。こんな放漫なことをやっていたら日本に天罰が下るのではないでしょうか。