発端は教育再生会議 第4次提言。

2013年10月に、「教育再生実行会議」が「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」を提言し、2014年12月に中央教育審議会が、2020年度からの新学力評価テストの実施と民間検定試験の活用などを答申し、2017年に文科省がセンター試験に代えて大学入学共通テストの実施、国語と数学の一部に記述式問題導入などとおもに、英語民間試験利用などを発表していました。

■教育再生会議 第4次提言(抜粋)

達成度テスト(基礎レベル)(仮称)の試験内容は、基礎的・共通的な教科・科 目の学習達成度について、知識・技能だけでなく、その活用力、思考力・判断力・ 表現力等を含めた幅広い学力を把握・検証できるものとする。同テストは、高等 学校の単位及び卒業の認定や大学入学資格のための条件とはしないが、できるだけ多くの生徒が受験し、結果を学校や生徒に示すことにより、学校における指導 改善や、生徒の学習意欲の喚起及び学習改善につなげる。民間の検定や各種試験 との相互補完により、生徒の学習習慣の定着を図る方法も模索する。

国は、大学教育を受けるために必要な能力の判定のための新たな試験(達成度 テスト(発展レベル)(仮称))を導入し、各大学の判断で利用可能とする。高等 学校教育への影響等を考慮しつつ、試験として課す教科・科目を勘案し、複数回 挑戦を可能とすることや、外国語、職業分野等の外部検定試験の活用を検討する。


第二次安倍内閣は2012年12月に発足し、2014年4月まで続きました。岩盤規制の撤廃や民間の活用が叫ばれていたと思います。この時の文部科学大臣は下村氏。下村氏といえば、塾関係者から多額の献金を受け取っていたことが大きな話題になったことがあります。「教育再生実行会議」のメンバーの一人佐々木喜一成基コミュニティグループ代表もその献金者の1人でした。成基コミュニティグループはベネッセ商品も扱っている塾を経営していました。当時、塾などからの献金について、文科省の政務三役経験者は「大学入試制度改革が進めば入塾者が増える。事前に情報がわかれば準備もできる。そうした期待を抱く関係者もいる」と語っていました。

一方で「教育再生実行会議」のメンバーの内、有識者の中には「英語」の有識者が見当たりません。第四次提言の内容からして理解できません。敢えて「外した」ようにも見えます。

この提言を審議した中央教育審議会の会長は安西祐一郎氏(元慶応義塾大学塾長)。氏は「進学基準研究機構(CEES)」というベネッセの関係会社の設立発起人の1人。

「進学基準研究機構(CEES)」の理事長は文部事務次官を務めた佐藤禎一氏(この10月に何故か辞めています)。

ベネッセは文科省が小学6年と中学3年の全児童・生徒を対象に約50億円という巨額予算を投じて毎年実施する「全国学力学習状況調査」を直近5年間、毎年落札しています。

このように見てみると、政治・官僚・財界の何れもメリットがある、いつものパターンが見えてきます。