政治資金規正法第22条の5により、外国人、外国法人、主たる構成員が外国人若しくは外国法人その他の組織からの政治活動に関する寄付を禁止されている。

IR・統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が秋元議員のほかにも5人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、東京地検特捜部が事実関係を確認するため、5人の議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。NHKの取材に対し、5人のうち4人は中国企業側からの資金提供を否定し、1人は「事実関係を調査中」としています。
IRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者(48)は、IRへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側から3年前の平成29年9月、現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いが持たれています。

関係者によりますと、300万円の賄賂は翌月の衆議院選挙の陣中見舞いの名目で渡されたとみられていますが、中国企業の元顧問が同じ時期にほかの5人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、「5人に100万円ずつ資金提供した」などと供述しているということです。

この5人は、前の防衛大臣で自民党の岩屋毅議員、法務省の政務官で自民党の宮崎政久議員、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議員、元郵政民営化担当大臣で日本維新の会の下地幹郎議員で、東京地検特捜部が事実関係を確認するため、年末年始に5人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。

5人のうち、岩屋議員を除く4人は中国企業がIR参入を目指していた北海道と沖縄県が地元で、岩屋議員、下地議員、中村議員の3人はIRを推進する議員連盟の幹部を務めていました。

また、政治資金収支報告書によりますと、中村議員が代表の自民党支部は、中国企業とともに北海道留寿都村でのIR参入を目指していた札幌市の観光会社側から平成29年9月26日と10月2日に、それぞれ200万円の寄付を受けたと記載されていて、中村議員の支部は同じ年の10月5日に岩屋議員が代表の自民党支部に100万円を寄付していました。

特捜部は中国企業側のメモに残された資金の流れを慎重に調べているものとみられます。
岩屋議員「金銭を受け取った事実は断じてない」
前の防衛大臣で、自民党の岩屋毅衆議院議員は4日午前、大分県別府市で会見し、「私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません」と述べ、中国企業からの資金提供を否定しました。

また、中国企業との関わりについては、「私自身は中国企業とは全くおつきあいはありません。同僚議員の政治資金パーティーで名刺交換した中に中国企業の関係者がいたかもしれませんが、何かを頼まれたことなどは一切ありません」と述べました。

そのうえで、「私はIR構想の初期段階から17年間にわたって構想の推進に関わり、議員連盟の幹事長や党のプロジェクトチームの座長も務めてきた。こうした役を受けるに当たって肝に銘じてきたのは、どの地域や事業者に対しても便宜を図ることは一切していないということで、天地神明に誓って不正には関わっていない」と述べました。

東京地検特捜部の任意聴取を受けたかどうかの質問については、「捜査に関することなのでお答えは控えたい。私も嫌疑を晴らす必要があるので、要請があれば全面的に協力していきたい」と述べました。

また3年前の10月に、自身が代表を務める自民党支部が受けた100万円の寄付について岩屋議員は、「同じ年の8月に、同僚議員の地元の政治資金パーティーで私が講演したことに対するお礼の気持ちを込めて寄付をしたいと申し出があり、頂いたものだ。中国企業からの寄付ではないと確信している」と述べました。

そのうえで、「私には調査の手段もないが、仮に寄付の原資が外国企業からの献金だったということになれば当然、お返しする」と述べました。また札幌市の観光会社については、「私の地元の老舗ホテルの再生に関わっていた会社なので代表とは面識があるが、同僚議員とどのような関係があるかは分からない」と述べました。

真相は今後の捜査を待たなければ分かりませんが、上記のNHKニュースを読む限り、直接的にか間接的にかは別として中国側から議員側にお金が渡ったことは確かなように思われます。我々庶民にとって「1人百万円」は大金ですが、議員さんにとっては単にご挨拶を受けた位の感覚なのでしょうか。そういえば、ローキード事件の時も「1ピーナツ」は「百万円」でした。

北海道留寿都村への誘致は途中で地元が自主的に降りましたが、地元では2つのグループが名乗りを上げていて、調整がつかなかったので降りたという噂があります。腹を立てた中国側企業が情報をリークしてという噂もあります。言わば内部告発です。

IRへの参入を巡っては、各地でこのようなことが水面下できっと行われているものと、残念ながら思わざるを得ません。1月の国会は、桜を見る会事件以外にも、この件でもきっと騒がしくなりそうです。著者はIRには反対の立場です。