暫く前に「何故私学に国から助成金が配布されているか」をネットで調べたことがある。1970年代に入り、私学乱立で経営が苦しかったことが発端だったというような内容だった。日本国憲法89条との関係で疑問に思ったが（後述）、違憲かどうかについては学説も分かれており、法律を作って対処していることを知った。
8月29日1時45分配信の産経新聞を読んで、「やっぱり」と思った。
文部科学省から過去５年間に天下った幹部職員ＯＢ 162人のうち、3分の1を超える57人が私学（学校法人）に再就職していたことが28日、産経新聞の調べで分かった。旧科学技術庁出身者らを除いた旧文部省の生え抜きに限ると、４割を超える高率だった。この調査結果に、識者らからは「旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの」と批判の声もあがっている。
調査結果によると、平成15年9月〜20年12月に、文科省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員は計162人。うち57人（約35％）が51の学校法人に天下り、肩書は事務方トップの事務局長が21人で最も多かった。
51法人の中で48法人が大学（短大も含む）、2法人は高校、1法人は専門学校を主に経営する。13年の中央省庁再編で、旧文部省と合併した旧科技庁の出身者らを除いて旧文部省の生え抜きに限定すると、天下り総数は111人で、うち46人（約41％）が学校法人。旧文部省の生え抜き以外で私学に再就職した11人は、外部から教育分野の専門職に転身した学識経験者らで、旧科技庁入庁組は皆無だった。
文科省は、各種の補助金で学校法人の経営健全化や設備充実をはかる私学助成を行っており、予算規模は年間4500億円前後にのぼる。文科省は私大設立や学部・学科新設の許認可権も持つ。少子化で私学は経営が難しくなっており、特に私大は学生集めのため、情報システムや住環境デザインなど既存の大学とは異なる目新しいテーマの学部・学科の新設に躍起になっている。
省庁再編前には国会で取り上げられたこともある旧文部省の私学天下りルートが、再編後も事実上温存されていた実態が明らかになり、天下り問題に詳しい国際基督教大の西尾隆教授（行政学）は「再就職の是非はケースごとに判断すべきだが、この数字は大いに問題がある。旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの。営利企業ではないと言っても、私学も補助金獲得をめぐり競争しており、経営難もあってお金絡みの意識が働く可能性がある。許認可権限をもつ相手先に行くのは、庶民感覚からみておかしい」と指摘。一方、文科省人事課は「もともと法律に制限がなく、問題はない」としている。
日本国憲法89条は次のように定める。
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
私立学校が国から受けている監督は「公の支配」にあたらないとすれば、私学助成は憲法89条後段に違反していることとなる。実質的に「公の支配」があるからこそ、私学は「天下り」を受け入れていると考えるのが常識。
また、誰でも大学に入れる時代に「税金の使い道」として優先順位が高いのか大いに疑義がある。年間4500億円前後の予算は国民一人あたり 毎年 4 千円弱になる。
極めて違憲性が高いと思われ、国民全体からしてみて優先順位が高くない「私学助成金」は廃止した方がよい。
8月29日1時45分配信の産経新聞を読んで、「やっぱり」と思った。
文部科学省から過去５年間に天下った幹部職員ＯＢ 162人のうち、3分の1を超える57人が私学（学校法人）に再就職していたことが28日、産経新聞の調べで分かった。旧科学技術庁出身者らを除いた旧文部省の生え抜きに限ると、４割を超える高率だった。この調査結果に、識者らからは「旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの」と批判の声もあがっている。
調査結果によると、平成15年9月〜20年12月に、文科省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員は計162人。うち57人（約35％）が51の学校法人に天下り、肩書は事務方トップの事務局長が21人で最も多かった。
51法人の中で48法人が大学（短大も含む）、2法人は高校、1法人は専門学校を主に経営する。13年の中央省庁再編で、旧文部省と合併した旧科技庁の出身者らを除いて旧文部省の生え抜きに限定すると、天下り総数は111人で、うち46人（約41％）が学校法人。旧文部省の生え抜き以外で私学に再就職した11人は、外部から教育分野の専門職に転身した学識経験者らで、旧科技庁入庁組は皆無だった。
文科省は、各種の補助金で学校法人の経営健全化や設備充実をはかる私学助成を行っており、予算規模は年間4500億円前後にのぼる。文科省は私大設立や学部・学科新設の許認可権も持つ。少子化で私学は経営が難しくなっており、特に私大は学生集めのため、情報システムや住環境デザインなど既存の大学とは異なる目新しいテーマの学部・学科の新設に躍起になっている。
省庁再編前には国会で取り上げられたこともある旧文部省の私学天下りルートが、再編後も事実上温存されていた実態が明らかになり、天下り問題に詳しい国際基督教大の西尾隆教授（行政学）は「再就職の是非はケースごとに判断すべきだが、この数字は大いに問題がある。旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの。営利企業ではないと言っても、私学も補助金獲得をめぐり競争しており、経営難もあってお金絡みの意識が働く可能性がある。許認可権限をもつ相手先に行くのは、庶民感覚からみておかしい」と指摘。一方、文科省人事課は「もともと法律に制限がなく、問題はない」としている。
日本国憲法89条は次のように定める。
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
私立学校が国から受けている監督は「公の支配」にあたらないとすれば、私学助成は憲法89条後段に違反していることとなる。実質的に「公の支配」があるからこそ、私学は「天下り」を受け入れていると考えるのが常識。
また、誰でも大学に入れる時代に「税金の使い道」として優先順位が高いのか大いに疑義がある。年間4500億円前後の予算は国民一人あたり 毎年 4 千円弱になる。
極めて違憲性が高いと思われ、国民全体からしてみて優先順位が高くない「私学助成金」は廃止した方がよい。
