最近「益税」「消費税の軽減税率」の論議を新聞紙上でよく目にするようになりました。
１０月２９日（木曜日）・３０日（金曜日）の日経朝刊によれば、
『消費者が払った税金が事業者の財布に入ってしまう益税。公平の観点から長く問題視されてきた益税の原因は２つある。１つは「事業者免税点制度」と呼ぶ零細事業者向けの特例措置だ。この制度では年間売上高が１千万円以下の事業者はお客から８％分の消費税をもらっても税務署に納めなくてもよい。受け取った消費税と仕入れのときに払った消費税の差額が益税として自分の手元に残る。財務省によると、国内にある約８００万の事業者のうち５００万超は免税事業者だ。仮に免税事業者がなくなりすべての事業者が納税すれば、国・地方を合わせた消費税収はいまより約４５００億円増えるという（筆者注：１免税事業者当たりの平均益税は９万円）。売り上げが１千万円を超えても５千万円以下なら、業種ごとに決められた「みなし仕入れ率」が適用され、実際の仕入れ率との差が益税になる。』
『（ある飲食店オーナーの話しとして）領収書を書いていない伝票をゴミ箱に入れれば誰もわからない（筆者注：売上・仕入れ両方とも簡単にごまかせるということだと思います）』
『推定益税は総額で５千億円』
『中小企業の間では「税額票が導入されれば、取引の実態が当局に筒抜けになり徴税強化になる」との声もある』
筆者が一番注目したいのは最後の『中小企業の間では「税額票が導入されれば、取引の実態が当局に筒抜けになり徴税強化になる」との声もある』の部分です。
消費税は竹下内閣の時の１９８８年１２月成立し、翌年４月施行されました。当初の税率は３％でした。この時消費税導入大反対の声に押されて、政治的な配慮で「事業者免税点制度」「みなし仕入れ率」が導入されたのは税率が未だ３％と低かったこともありやむを得なかった部分もあると理解できますが、その後消費税の改訂ごとに免税点の引き下げは行われましたが、税額票の導入は見送られてきました。これには納得がいきません。
この裏にはあまり知られたくない不都合な真実があると筆者は勘ぐっています。
それは所謂「トーゴーサンピン(10:5:3:1)」問題です。
トーゴーサンピン(10:5:3:1)とは、実際に存在する所得の大きさが10であるとして、そのうち税務署などが把握している割合が次のようになっていることをいいます。
• サラリーマンなどの給与所得は10割
• 自営業者などの事業所得は5割
• 農業や水産業、林業を営む事業者の所得は3割
• 政治家の所得は1割
「税額票方式」になれば事業者は新しい伝票を作ることになり「中小・零細事業者は耐えられない」と言っているようですが、本音は収入・支出を把握されるのを嫌がっているのが不都合な真実だと思います。新しい伝票を作るのはレジを導入して自動的に計算させればよいだけで、レジ導入費用を面倒見てくれというのなら話は別ですが、そのような話が出てこないのは、レジを導入して取引の実態が当局に筒抜けになるのを恐れているとしか思われません。選挙の時の票と結び付いているので政治家がどこまで本気になるのか心配ではありますが、消費税は何れ２０％程度には持っていかざるを得ないハズですので、是非「税額票方式」は導入して欲しいものです。
１０月２９日（木曜日）・３０日（金曜日）の日経朝刊によれば、
『消費者が払った税金が事業者の財布に入ってしまう益税。公平の観点から長く問題視されてきた益税の原因は２つある。１つは「事業者免税点制度」と呼ぶ零細事業者向けの特例措置だ。この制度では年間売上高が１千万円以下の事業者はお客から８％分の消費税をもらっても税務署に納めなくてもよい。受け取った消費税と仕入れのときに払った消費税の差額が益税として自分の手元に残る。財務省によると、国内にある約８００万の事業者のうち５００万超は免税事業者だ。仮に免税事業者がなくなりすべての事業者が納税すれば、国・地方を合わせた消費税収はいまより約４５００億円増えるという（筆者注：１免税事業者当たりの平均益税は９万円）。売り上げが１千万円を超えても５千万円以下なら、業種ごとに決められた「みなし仕入れ率」が適用され、実際の仕入れ率との差が益税になる。』
『（ある飲食店オーナーの話しとして）領収書を書いていない伝票をゴミ箱に入れれば誰もわからない（筆者注：売上・仕入れ両方とも簡単にごまかせるということだと思います）』
『推定益税は総額で５千億円』
『中小企業の間では「税額票が導入されれば、取引の実態が当局に筒抜けになり徴税強化になる」との声もある』
筆者が一番注目したいのは最後の『中小企業の間では「税額票が導入されれば、取引の実態が当局に筒抜けになり徴税強化になる」との声もある』の部分です。
消費税は竹下内閣の時の１９８８年１２月成立し、翌年４月施行されました。当初の税率は３％でした。この時消費税導入大反対の声に押されて、政治的な配慮で「事業者免税点制度」「みなし仕入れ率」が導入されたのは税率が未だ３％と低かったこともありやむを得なかった部分もあると理解できますが、その後消費税の改訂ごとに免税点の引き下げは行われましたが、税額票の導入は見送られてきました。これには納得がいきません。
この裏にはあまり知られたくない不都合な真実があると筆者は勘ぐっています。
それは所謂「トーゴーサンピン(10:5:3:1)」問題です。
トーゴーサンピン(10:5:3:1)とは、実際に存在する所得の大きさが10であるとして、そのうち税務署などが把握している割合が次のようになっていることをいいます。
• サラリーマンなどの給与所得は10割
• 自営業者などの事業所得は5割
• 農業や水産業、林業を営む事業者の所得は3割
• 政治家の所得は1割
「税額票方式」になれば事業者は新しい伝票を作ることになり「中小・零細事業者は耐えられない」と言っているようですが、本音は収入・支出を把握されるのを嫌がっているのが不都合な真実だと思います。新しい伝票を作るのはレジを導入して自動的に計算させればよいだけで、レジ導入費用を面倒見てくれというのなら話は別ですが、そのような話が出てこないのは、レジを導入して取引の実態が当局に筒抜けになるのを恐れているとしか思われません。選挙の時の票と結び付いているので政治家がどこまで本気になるのか心配ではありますが、消費税は何れ２０％程度には持っていかざるを得ないハズですので、是非「税額票方式」は導入して欲しいものです。
