「社会人のための英語回路構築トレーニング自習帖」著者のブログ

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2019年04月

ロボティック・プロセス・オートメーション

4月28日の日経朝刊1面に次の記事が出ていた。
『三菱UFJ、本部人員半減
三菱UFJ銀行は2023年度までに、本部に所属する社員数を半減する方針だ。業務の自動化システムなどを導入し、余裕ができた人員は営業部門や海外の拠点に異動させる。長引く低金利や異業種の参入で事業環境が厳しくなっており、人員配置を最適にして収益力を高める。
東京の本部には企画や管理などを担当する6000人程度の社員がいる。単純な事務作業では「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる自動化システムの導入を進める。23年度までに約3000人分に相当する業務量を減らせる見込み。』

ロボティック・プロセス・オートメーションとは、認知技術を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みである。人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者とも言われている。簡単に言えば、ロボットがパソコンの中を自由に移動して人間の替わりに仕事をしてくれるというもの。

6000人⇒3000人とは凄い。業種・規模等によって削減出来るマンパワーの差はあるだろうが、大雑把に言えばロボティック・プロセス・オートメーションで日本全土の「事務担当」の人間は半分になるということ。国家公務員・地方公務員の場合はもっと減らせるかも知れない。

三菱UFJ銀行は配置転換で余った人間を有効活用するといっているが、実際は職を失い職場を去って行く人たちも沢山でて来るだろう(多分、玉突きで派遣・アルバイトにしわ寄せか)。ロボティック・プロセス・オートメーションが一気に進んだら社会に混乱が起きないか?対策を早急に進めるべきだ。

ロボットが人間の替わりをするか?

最近「AI」とか「I o T」という言葉を聞かない日はなくなりました。デジタル経済の急進展(例えば「ネット通販」「ネットバンキング」「キャシュレス」)と人口知能(AI)の進化で生活環境も大きく変化していることが実感できます。

プログラミングが得意な高校生の孫によると「将来ロボットが人間の替わりをするので人間は働かなくてもよくなる」そうです。

新聞紙上では「AI」とか「I o T」に係る技術者が近い将来大量に不足すると叫んでいます。今働いている人がこの分野にシフトするには「数学的な基礎力」が欠かせないので、楽観は許さないようです。例えて言えば「加減乗除」だけでは「微分」「積分」の問題が解けないようなものでしょうか。「加減乗除」だけから「微分」「積分」に社会人になってから挑戦するのは大変ハードルが高いでしょう。

結局は外国から大量に人材が流入してきそうです。ロボットが人間の替わりをするので仕事を失う人も大勢でてくるでしょう。この人たちをどうするか社会問題化しそうです。

しかし、ロボットが人間の替わりをするといってもそれまでの過渡期には、ロボットにやらせるより人間がやる方がコスト的に有利な仕事も沢山残るでしょう。例えば「介護ロボット」。一部では導入できても、人の介護には人間の方がコスト的に安い時期が相当長く続くと思います。今は介護に係る方々の待遇がそんなによいとは言えないようですが、受給関係で将来は相当改善されると思いますし、また改善しないと社会的に大問題になるでしょう。

日本の平均の健康年齢は未だ75歳には届いていないと思います。即ち平均的には「後期高齢者」になってから死ぬまで何らかの他(人)の「助け」が必要ということです(そして後期高齢者はこの先どんどん増えていきます)。この「助け」の内容は、1人1人に対して時が進むにつれて変化していくことは、母を約10年間遠距離介護した著者が自信を持って言えます。

ビズネス的に言えば後期高齢者になってから死ぬまでに必要な「助け」を「半径5メートル以内の改善」という視点で重層的に解析して「AI」とか「I o T」の活用と人間の活用の組み合わせの最適解を見つけ出せば膨大な利益をあげることが出来るのではないでしょうか。既に一部では商品化されて活用されているものもあります。1つ例を挙げるなら、私の母は電子レンジが使えませんでした。そのため「冷たい弁当」⇒「残す」⇒「栄養不足」になった時期がありました。理由は「電子レンジはスイッチを入れても赤くならないので電子レンジが壊れてしまった」と認識したからです。スイッチを入れたら中が赤くなるとか「スイッチが入りました。あと2分で暖かくなります」と音声対応する電子レンジがあれば息子としては喜んで買い替えてあげたでしょう。

日本WTOで韓国に敗訴

韓国は東京電力福島第一原発事故を理由として2013年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止。日本はWTO(World Trade Organization : 世界貿易機関)に提訴していました。一審では日本が勝訴。しかし二審(最終審)で日本は逆転敗訴しました。

東京電力福島第一原発事故を起因とした放射性物質の影響を懸念する韓国の訴えに沿った内容で、二審は、一審の判断はWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあると指摘。韓国の措置について「必要以上に貿易制限的」としたり、「日本を不公正に差別したりしたものとはいえない」とました。

河野外務大臣は「敗訴の原因を徹底的に検討する」と述べています。菅義偉官房長官は12日の記者会見で、日本産食品は科学的に安全との一審の事実認定が維持されたなどとして「敗訴したとの指摘は当たらない」との見解を示しました。吉川農相は会見で「復興に向けて努力してきた被災者のことを思うと遺憾だ」と語りました。朝日新聞は、例によって、政府見解に否定的な記事を掲載し政府が抗議しました。

ネット上でも「日本は何故敗訴したか」について色々な意見が書き込まれています。著者は本件について十分な情報を持ち合わせていないので見解を述べることは控えたいと思いますが、1点だけ指摘しておきたいと思います。

それは、衛生植物検疫措置に関するWTOの国際ルール「SPS協定」は、2条の2で、各国の輸入規制は「科学的な原則に基づいてとること」を求めている、ということです。日本はこの条文では訴えず、「同一または同様の条件下にある国の恣意的または不当な差別」(2条の3)と、「必要以上に貿易制限をしてはならない」(5条の6)で韓国を訴えました。

本来なら韓国の輸入禁止措置が科学的な原則に基づいていないのではないかと攻めるべきだったのではないでしょうか。ということは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県で水揚げ・加工された全水産物の安全性は科学的な根拠に基づくものであることを日本側が十分に準備できていなかった可能性を残しています。この場合の科学的な根拠は日本国内向けだけの「根拠」では駄目で、国際的に耐えられるものでなくてはなりません。或る意味で準備不足だったのかも知れません。「敗訴の原因を徹底的に検討」して頂いて、今後の国際舞台での「勝ち」につなげて欲しいものです。

「大切なのは、どれだけたくさんのことや偉大なことをしたかではなく、どれだけ心をこめたかです」

マザー・テレサの言葉です。彼女はこうも言っています。「身近な小さなことに誠実になり、親切になりなさい。その中にこそ私たちの力が発揮されるのですから」と。

自分はマザー・テレサとは違うから、彼女のように偉大なことはできるはずもないと考えがちな私たちですが、これなら私にも出来そうです。

ドイツの諺に「分かち合う喜びは 二倍の喜び、分かち合う苦しみは、半分の苦しみ」というのがあるそうです。前者は容易に出来そうですが、後者は著者には相当努力が必要です。でも、そのように努めたいと思います。聖書も言っています。「天国に富みを積みなさい」と。

年を取るに従い、著者も我儘になってきたのではと密かに危惧しています。聖書とか格言、諺には心に沁みたり、はっとさせられるものが多くあります。時々はこのようなものに接し、身近な小さなことでもよいので精一杯生きていきたいものです。今朝はこのブログを書いて、今日一日は表題のことが実行できそうです。

ゴーン被告は特別背任罪で有罪となるか

ゴーン被告がオマーンルートで日産から代理店に振り込んだ金を自分が管理する口座に還流させたとして起訴されました。新聞で報道されていることが「事実」であることを前提として、不謹慎ながら有罪となるかどうかを検討してみました。

先ず、特別背任罪とはどんなものかを押さえておきます。

(取締役等の特別背任罪)
第九百六十条 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 発起人
二 設立時取締役又は設立時監査役
三 取締役、会計参与、監査役又は執行役
四 民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役又は執行役の職務を代行する者
五 第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項又は第四百一条第三項(第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。)の規定により選任された一時取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役)、会計参与、監査役、代表取締役、委員(指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。)、執行役又は代表執行役の職務を行うべき者
六 支配人
七 事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人
八 検査役
2(略)

(1) ゴーン被告は日産の代表権のある取締役でした。960条の「次に掲げる者」に該当しますので、通常の背任罪ではなく特別背任罪の構成要件の1つは満たします。
(2) 「その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたとき」については、弁護側は「CEOリザーブとしてゴーン被告が自由に支出できる金を支出し、日産の他の幹部のサインもある。支出目的は販売奨励金」と主張するものと思われます。検察側は「CEOリザーブは本来災害時の見舞金等限られたものに支出されるべき性質のものだった。代理店の売上げ額に比べて振込額が異常に大きいことから、単なる報奨金だけではない。支出目的は後づけ」と主張するものと思います。著者的には。多分検察側の主張の多くが認められると思います。
(3) 有罪になるかどうかの決め手は、検察側が「自己若しくは第三者の利益を図った」ことを『証明』できるかどうかだと思います。今回は自分の口座に還流させたことを問題にしているわけですから、ゴーン被告が「結果として金を還流させた」事実は証明できても、代理店に入金する前に、そのような約束を代理店と交わしていたことを証明できるか?これがポイントだと思われます。書面やメールでこのような約束をしていたとは常識では考えられません。「人の心の中」を証明できるのは「自白」しかありませんが、そのために弁護側はゴーン被告に今回は黙秘を貫かせたのだと思います。代理店から振り込まれた金を妻が代表を務めるペーパーカンパニーによるボートの購入やら、息子が運営するアメリカの投資会社に還流させていた「事実」が証明されても、著者がもしゴーン被告の弁護を担当するなら「古くからの友人である代理店のオーナーから善意の口約束で適当に運用するよう頼まれただけ」と主張します。間に入っていた弁護士も既に死亡しています。死人に口なし。果たして代理店のオーナーから検察側が望むような証言が得られているのでしょうか。裁判でこの代理店のオーナーが出頭してきて「本当の事」を証言するでしょうか。
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