「社会人のための英語回路構築トレーニング自習帖」著者のブログ

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日常のこと

老後資金の不足問題、国会で応酬 首相「誤解与えた」

金融庁が個人の資産形成を促す報告書で、老後資産が2千万円不足するとの試算を示した問題を巡って波紋が広がっている。長寿社会を見据えて老後に備えた資産運用を呼び掛けたものだが、年金頼みの人生設計の限界を国が認めたとして批判されている。
「(報告書は)不正確であり誤解を与えるものだった」。安倍晋三首相は10日の参院決算委員会でこう釈明した。
野党は「年金100年安心は嘘」と追及したが、議論は平行線でした。実態は年金頼みの人生設計は限界に来ているとしても、政府としては公式に認める訳にはいかないのでしょう。

65歳での定年退職後夫婦2人で95歳まで生きるとすると約2千万円不足との試算でした。単純計算すると夫婦2人で月55,000円不足するということです。大雑把に言って厚生年金受給者の受給額は夫婦2人で月20万円前後ではないでしょうか(国民年金だけの人はもっと少ない)。ここから健康保険料、介護保険料が差し引かれます。この金額では「満足な」生活はとても無理でしょう。それでは、これに夫婦2人で月55,000円の年金以外の使えるお金があったら安心でしょうか。そう思わない人たちが多いのではないでしょうか。最近の節約志向は、人々は既に年金頼みの人生設計はしていないことの証でしょう。

金融庁の報告書案では、老後の生活水準について「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とありましたが、実際の報告書ではこの部分は記述が削除されました。金融庁の認識は極めて常識的で正しいと思います。著者はたとえ老後資産が2千万円あっても、公的年金とその2千万円だけでは「豊かな」生活はとても無理だと実感しています。人間、定年退職したからといってそれまでの生活水準を大幅に引き下げるのは無理があります。

長寿社会そのものは喜ぶべきことですが、長生きするのにもお金がかかります。昔は「姥捨て山」がありました。今はそれはできません。結局、生活水準を下げた生活設計をどう構築するかにかかっているような気がします。本当の「豊かさ」を模索すべきです。

やはり胡散臭かった大学共通テスト英語

参考書が発行される試験は、GTEC▽TOEFLiBT▽TOEIC――の三つ。3試験はこれまでも実施団体が参考書を出しているが、入試で使われることになっても発行を継続するという。

TOEIC(トーイック)を運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は、「受験生が実力を発揮できるよう、試験内容をきちんと理解した上で受験してもらいたい」と説明しているようです。参考書の問題の質を保つため、あえて試験を担当するスタッフが双方の作問に携わるという。

TOEICとは、英語を母語としない者を対象とした、英語によるコミュニケーション能力を検定するための試験です。試験の開発、運営、試験結果の評価は、アメリカ合衆国の非営利団体である教育試験サービス(ETS)が行っています。また、ETSはTOEFL(Test of English as a Foreign Language = 「外国語としての英語のテスト」、トーフル)も主催しています。「受験生が実力を発揮できるよう、試験内容をきちんと理解した上で受験してもらいたい」と説明しているようですが、「試験内容をきちんと理解した上で受験」とは「試験形式・配点等は毎回同じなので、繰り返し練習することによって『慣れ』によって点数をアップすることができますよ⇒だから参考書を購入して下さい」が本音だと思います。著者も昔、TOEIC参考書を使って生徒に「対策」させた経験がありますが、対策の効果は大きいです。「参考書の問題の質を保つため、あえて試験を担当するスタッフが双方の作問に携わる」というのは、従来通りのやり方で新規投資はしないということでしょう。著者の理解では、ETSは問題作成を委託作成させ、その中から「合格」した問題だけを出題しているハズ。「不合格」になった問題が「参考書」に回っているのではないでしょうか。ですから参考書のために新規に問題を作成する「投資」は不必要だと推察しています。

一方、GTECを実施するベネッセコーポレーションは「試験の問題作成と対策本、講座の制作担当者を完全に分離する」と強調する。GTECは英検のベネッセ版と考えてよいでしょう。即ち中学生・高校生向けです。「試験の問題作成と対策本、講座の制作担当者を完全に分離する」ということを強調することによって「公平性」を打ち出していますが、裏を返せば、ETS程規模が大きくないので対策本、講座で収益を図るために新規投資して人員増するということでしょう。大学共通テストに採用されたことを契機に英検からの顧客奪取を狙っているものと思います。

TOEFLiBTを行うETSは「テストの内容に慣れてもらうことがベストの対策だ」と狙いを話しているようです。正直なコメントです。

GTECとTOEFLiBTは過去問も公開。英検は従来から毎年過去問を販売しています。

実施団体が参考書を出版することについて、昨年11月の衆議院文部科学委員会で「公的な試験の出題者が自らビジネスチャンスをつくる」と問題視する質問が出たが、柴山昌彦文部科学相は「民間事業者の出版、営業活動を禁止するものでない」と答弁し、問題はないとの考えを示した。

しかし、東京大大学院の阿部公彦教授(英米文学)は「本番の試験内容に近くなければ参考書として意味がない。『的中』の問題が参考書に掲載されることはないだろうが、グレーゾーンの問題が紛れ込む可能性は否定できず『利益相反』だ」と指摘しました。

著者は、何れ顧客の奪い合いが起り、結果としてグレーゾーンの問題を意図的に紛れ込ませる、或いは出題される問題を知った上で「塾」で証拠を残さないように口頭だけで練習するという現象が起るのではないかと推測しています。前にも書きましたが、大学共通テスト英語に8種類もの民間業者のテストを採用したこと自身「大学入試」に求められる従来の日本人の感覚による公平性という点からは愚策です。

米中衝突は「文明の衝突」か?

米中の貿易戦争の行く方についての見方は、大きくは次の2つになると思います。
(1) 今の中国は外部からの圧力に柔軟性を持っている。また、今はトランプ大統領が来年に大統領選を控えているという特殊な事情があるための米中衝突だから、政権が変われば和解もあり得る(元駐米大使 藤崎一郎)という説と
(2) 中国との妥協は無駄だ。強制的技術移転、知的財産の窃盗、ビジネスネットワークへのサイバー侵入、通貨操作、高関税および非関税障壁、国営企業に対する補助金支出をやめるべきだとの米側の要求に中国共産党が同意すれば、中国の国家資本主義を法的に解体する結果になるだろう(バノン前首席戦略官)。

最近、気になる発言がアメリカ政府の1高官(国務省政策企画局長)からありました。
「中国は経済面での競争相手になっているが、われわれの多くが数十年前まで思ってもいなかったような、世界的な広がりを実際に求めているイデオロギー上の競争相手だ。さらに印象的なのは、白人でない大国の競争相手が初めて登場したことだと思う」。

中国は、第二次世界大戦で米国は同じ白人であるドイツ人に原爆を使用しなかったが、日本人が黄色人だからこそ広島、さらに長崎に残虐な兵器が使われた、という感情に通じるものを感じたのではなかろうか。国務省政策企画局長の発言は従来の常識ではアメリカでは禁句。トランプ大統領になって言いたくても言えなかったことが自由に言えるようになったということだろうか。多くのアメリカ人の本音だとすると怖いものがあります。

元農林水産次官の息子殺害事件に思う

この事件については連日のようにマスコミを始め、ネット上の書き込みなど取り上げられています。

ネット上の書き込みによれば、殺された息子さんは
東邦駒場中学・高校に通った
中学時代からイジメにあっていた
イジメのきっかけは友だちの親が死んだ直後に自分の父親の自慢をしたこと
喧嘩が弱かったのでイジメ相手に向かっていってもいつもボコボコにされていた
中学時代から家族に暴力をふるっていた
ゲームに夢中(1カ月の課金が30万円を越えることも)
引きこもりがち(無職)

東邦駒場中学の偏差値は70。超難関校です。ここから見えてくるのは、彼はアスペルガー症候群だったのではないでしょうか。アスペルガー症候群とは、「対人関係の障害」「コミュニケーションの障害」「パターン化した興味や活動」の3つの特徴を持ち、言葉の発達の遅れや知的発達の遅れがない場合を指す、発達障害のひとつです。

即ち「彼は中学生の時には病気だった」のです。普通の親は、子どもが変だと思ったら人に相談したり、病院に連れて行きます。しかるに、元農林水産次官夫妻は他人に相談したり、息子を病院に連れて行ったというニュースはありません。他人に知られたくないという意識が働いたのでしょうか。敢えて言わせていただくと「不作為の育児放棄」です。

中華思想

中国の「新彊ウイグル自治区」での暴動に中国軍隊が出動して鎮圧したとか、チベットの宗教とかカトリックを敵対視するニュースは時々耳にします。共産党1党支配を脅かすものは一切排除する姿勢が鮮明です。この背景の1つに「中華思想」があると言われています。英語では「Shinocentrism」と言いますが、1口で言えば「漢民族を世界の中心とみなす」自民族中心主義の思想です。

漢民族は、中華人民共和国(中国大陸)、中華民国(台湾)、シンガポールで大多数を占める民族。 人類の20%を占める世界最大の民族集団。中華人民共和国の人口の94%以上を占めます。

ところが、その根底にある「中国(=漢民族)4千年の歴史」という歴史観は、史実とは全く異なっています。

王朝の歴史を辿ってみます。
唐(618年 - 907年)は古代、北アジアで活躍した遊牧民族である「鮮卑(せんぴ)」民族の王朝です。

宗:
960年―1279年。この時代も、内モンゴルを中心に中国の北辺を支配した契丹人(キタイ人)耶律氏(ヤリュート氏)の征服王朝である遼(りょう)とか1038年にタングートの李元昊が現在の中国西北部(甘粛省・寧夏回族自治区)に建国した大夏(たいか)が並立していました。

元:
元は、あの有名なチンギス・ハーンを祖とします。中国本土とモンゴル高原を中心領域として、1271年から1368年まで東アジアと北アジアを支配したモンゴル人が建てた征服王朝です。

清:
ご存知のように中国史上,最後の王朝(1636〜1912)。満州族の建てた征服王朝。

現在の中華人民共和国のある地域は、中央アジアを中心にシベリアからアナトリア半島(トルコ共和国のアジア部分)にいたる広大な地域に広がって居住するテュルク諸語を母語とするテュルク系民族、モンゴル系民族、満州からシベリア・極東にかけての北東アジア地域に住みツングース語族に属する言語を母語とするツングース系民族など様々な民族が住み、栄枯盛衰を繰り返してきたのです。中国語は同じ中国語でも北京語と広東語が全くことなるように場合によっては中国語の通訳を2人もつけないと全く通じないことがありますが、このような背景があるのでしょう。

漢民族は他の民族を「夷狄(いてき)=野蛮な異民族」と呼んできましたが、現代の「中華思想」は、アヘン戦争以降の米欧列強、さらには日本の侵略を経て「優れた文明が暴力で蹂躙された」という被害者史観が非常に強い(楊海英 静岡大学教授)という面が強そうです。

個人ベースであれ、団体ベースであれ、ましてや国家レベルでの「被害者史観」というのは困ったものです。
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