「社会人のための英語回路構築トレーニング自習帖」著者のブログ

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日常のこと

米軍需産業は中国に依存

攻撃型潜水艦、駆逐艦、戦闘機、レーザー・ソナー・レーダー・衛星通信機器等のハイテク部品に必要な永久磁石には所謂「レアアース」が使われている。金や銀などの貴金属に比べて地殻に存在する割合は高いが単独の元素を分離精製することが難しいとされています。

アメリカはこれらレアアースを十分埋蔵しており、1980年代には米国産レアアースは軍需産業の需要を全て賄っていましたが、世界のレアアースの供給の8割までを独占するに至った中国産に価格競争で敗退し、将来商業ベースで産出できる鉱山や、精製して部品にする産業基盤は現在存在しないとされています。ですから、ある意味で、米軍需産業は中国に依存しているといってもいいでしょう。余り知られていないことです。

今、米中貿易戦争が進行中で、関税の掛け合いでは中国は分が悪いみたいなので、中国が本気でアメリカと経済戦争をする決断をすればアメリカへのレアアース供給を止めるかも知れません。そうすればアメリカはレアアースを製造する産業基盤を再構築する必要があり、再構築できたとしても大幅なコスト増になるでしょう(F35A戦闘機1機で 0.2 トンのレアアースを使用)。他に中国がカードとして切れるものに「ある製品に限っての不買運動」「アメリカ国債の大量放出」が考えられます。中国は最近盛んに「愛国精神」を言いだしていますので長期戦に持ち込む戦略(少なくともトランプが再選されるかどうかが判明するまでは)だけは間違いないと思います。

X Shinzo Abe ○ Abe Shinzo

柴山昌彦文部科学相は21日の閣議後会見で、日本人名のローマ字表記を「姓―名」の順にするよう都道府県などへ近く通知することを明らかにした。河野太郎外相も各国の主要報道機関に「姓―名」の順での表記を要請すると表明した。文化庁の国語審議会が2000年に「『姓―名』の順にすることが望ましい」と答申したが、浸透していないため、海外の注目が集まる20年の東京五輪・パラリンピックを機に定着を図る狙いもあるとみられる。

日本人名のローマ字表記は明治時代から欧米風に「名―姓」でした。パスポートも昔は「名―姓」でしたが、最近は既に変わったのでしょうか。著者のクレジット・カードも「名―姓」のローマ字表記。銀行のキャシュ・カードはカタカナ表示。

確かに「『姓―名』の順にすることが望ましい」ことは素直に納得が行きます。明治時代から欧米に「追いつけ追い越せ」の精神で欧米風を採用したのだとは思います。これを変更しようというのですから、令和の出典を万葉集に求めたのと同じ流れなのでしょうか。

菅官房長官は「これまでの慣行もあって考慮すべき要素が多々ある。まずは関係省庁で何ができるかを検討していくことになる」との認識を示したとのこと。行政の実務的には色々と問題が出てくるであろうが、この書類は「名―姓」、この書類は「姓―名」とするようなことは避けて欲しい。『姓―名』で統一するなら、統一出来ないものはローマ字表記はやめてカタカナ表記にすればよい。

食品ロス、誰のせい? 

食品の大量廃棄問題への対応が急務となっている。食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は年間643万トン。国会では「食品ロス削減推進法案」が審議中で、大手コンビニも売れ残り削減に向けて、食品の値引き容認にかじを切りました。

ある廃棄処理工場に運び込まれる食料は1日35トン。契約事業所は180。1事業所平均約200キロ。人間に換算すると3人分。廃棄処分には1トン当たり数万から十数万円税金が投入されていることを、実は、著者は知りませんでした。1トン当たり十万円の税金が投入されているとすると1事業所の廃棄食料に我々の税金が平均毎日2万円も投入されているのです。「食品ロス」が全国で年間643万トンということは、この焼却だけで税金が年間6千億円以上つぎ込まれているということです。国民1人当り年5千円です。

この税金投入は、本来は業者と消費者が負担すべきものでしょう。どうしてこんな法律を作ったのでしょうかね。

提案
食品廃棄処理に税金を投入するのをやめる。
スーパー・コンビニ・デパ地下等の入り口に毎日「昨日の食料廃棄は○○キロでした」の表示を義務づける。こうして「食品廃棄ブラック事業所」を「見える化」する。

そうすれば、フードバンクへの寄付とか賞味期限の迫った食料の上手な値引き等の知恵が出てくるでしょう(宣教師をしている私の娘は原則値引き商品しか購入しない)。全世界では9人に1人が栄養不足なのです。こんな放漫なことをやっていたら日本に天罰が下るのではないでしょうか。

誤訳と掲載者の責任

日経の19日付朝刊1面にファーウエイ関連の記事で同社CEOが「米国からここで生産してほしいといわれてもお断りする」旨の発言をしたとありました。著者はファーウエイがアメリカで生産するという発想が全くなかったので「?」となりました。

ところが21日に訂正記事が載り「米国から5G環境を構築してほしいといわれても」の誤りであったことが分かりました。中国語の通訳が「構築」を「生産」と語訳したため、とあります。ファーウエイの要請により訂正したとのこと。

しかし、大きな疑問があります。日経の編集者は「米国からここで生産してほしいといわれてもお断りする」という発言に何も疑問を持たなかったのでしょうか?著者のような全くの部外者で、この辺りのことに余り知識を持たない人間が「?」と思ったことに何も気がつかなかったのでしょうか。もし少しでも疑問をもったら真意を確かめるべきでした。通訳に誤訳はつきもの。勿論通訳のミスは責められるべきものですが、その何十倍の責任が日経にあると思います(重要な記事であり、紙面に載るまでに何人ものチェックがあったハズ)。

現代貨幣理論 (Modern Monetary Theory、MMT)

現代貨幣理論とは、現代経済の貨幣が借用書により成立していることを捉え、政府は税収に制約される必要はなく、任意の自国通貨建て国債発行により財政支出量を調整することで、望ましいインフレレベルを目指す経済政策を行うことを理論的主柱としている。
これまでの多くの経済理論では、政府の財政赤字が拡大すれば同時に金利上昇と景気悪化を招くとし、政府の国債発行の拡大は望ましくないとした財政均衡主義が主張されてきた。一方でMMTでは財政赤字拡大では景気悪化を招くとは限らずマネーサプライ増加によるインフレ圧力がかかるのみとしており、この対立から多くの議論を呼んでいる。また、政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有していることから、政府の債務超過による破綻は起こりえないとし、赤字国債発行の限度はインフレ率によって示されるとしている。ただし、支持者からも全ての国家で通用する理論ではなく、基軸通貨国又は政府の借金の外国人保有率や外貨通貨建てのモノの割合が低く、自国民が国債のほとんどを保有している国でしか通用しないと説明されている(ウイッキペデイア)。

基軸通貨国に当てはまるのはアメリカ、政府の借金の外国人保有率や外貨通貨建てのモノの割合が低く、自国民が国債のほとんどを保有している国に当てはまるのは日本である。

黒田東彦日銀総裁は15日午前の衆院財務金融委員会でMMT(現代貨幣理論)に関連して、「財政ファイナンスで大幅なインフレが生じて、国民が大きな負担を負うことは内外の歴史の教訓」とし「日本を含めた先進各国では、中央銀行による財政ファイナンスは認められていない」と指摘した。財政ファイナンスがハイパーインフレにつながる要因に関して、総裁は「通貨安がハイパーインフレの原因となり結果となる大きな要素」とした。また、無制限の財政拡張で需要超過となりインフレを引き起こすとも指摘した。

現在の日本の状況は、政府(地方自治体を含む)が極めて大きな負債を抱えていて、しかもそれが毎年増え続けています。それにも拘わらず、インフレが生じるどころかデフレ脱却に四苦八苦しています。通貨安にもなっていません。日銀は国債(借用書)を発行してお札を刷りますが、その国債も買い戻して国債の半分近くは日銀に保有されています。残りのほとんども銀行が保有しています。国債の金利が低いので買い手がいないのです。即ち、お金をいくら刷っても世の中には流通しないで、「眠っているお金」になっているのでインフレが生じないのでしょう。MMTには『インフレにならない限り』という条件がつきますが、普通に考えれば、このお金が流通し出したらインフレは止められないことになるでしょう。日本の株価も実質日銀が買い支えているという話もあります。自由主義国の経済運営としてはやはり「いびつ」な感じがします。
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