「社会人のための英語回路構築トレーニング自習帖」著者のブログ

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日常のこと

韓国向け「フッ化水素」の輸出減は輸出管理を強化したせいか?

財務省が8月29日に発表した品目別の貿易統計によると、半導体製造に使うフッ化水素の韓国向け輸出量が全年同月比80%以上減少しました。

日経新聞によると、日本政府が7月4日から「フッ化水素」を含む3品目の輸出管理を強化したことが響いたとみられます。

しかし一方で、日本政府が輸出管理を強化したのは「フッ化水素」全体ではなく、開発用に使われる極一部の「フッ化水素」に限られ99%以上の「フッ化水素」は何ら影響を受けないという元経産省貿易管理部長の解説もテレビで見ました。

元経産省貿易管理部長によると韓国政府も日本のマスコミも「から騒ぎ」をしているとのこと。日経新聞はこの辺りをキチンと調べた上で記事を書いたのか疑問が残ります。韓国企業の「フッ化水素」の在庫は3カ月程度あり、中国の生産減等に伴う在庫調整をしていると見るのが常識的な考えだと思いますが、如何?

韓国が何故あれだけの反日感情を煽るのか

時の政権の支持率が上がるからとしか考えられない。徴用工問題は無視し、ホワイト国から除外されるとなると、今度はトランプ大統領も顔負けの汚ない言葉を使って日本攻撃しています。そして常に「歴史問題」を持ち出します。

著者は「歴史問題」とは日本の朝鮮統治時代のことを言っているものとばかり思っていましたが、その底流に『自分たちは日本(人)より優れている、それなのに・・・』的な極端な被害者意識があるように思えてきました。世界被害者意識協会というものがあれば、会長は間違いなく朝鮮半島から選出されそうです。歴史を辿れば、確かに多くのものが中国発で朝鮮を経由して日本に入ってきました。先祖を辿れば朝鮮からの渡来人に行きつく人も多いと思います。

加えて韓国は儒教の国。「お年寄りの言葉は絶対。反論はだめ。」らしいです。こんな伏線があって、日本(人)は韓国の言うことは全て聞き入れなければならないという潜在意識があるのではないでしょうか。ですから、反日感情を煽れば一定以上の人々が「理屈」ではなく「情」で動くことになるのではないでしょうか。

一方日本では戦後「民主主義」が導入され、韓国(人)のこのような主張は国民感情としては絶対に受け入れられません。韓国をホワイト国から除外する今回の措置が国民から圧倒的に支持されているのは「韓国よ、いい加減にせよ」の心理が働いていると思います。

しかし、韓国の現政権が徴用工問題で手を打つとは考えられませんので、対立は激化していくと予想します。経済だけの対立は話し合いで解決できることが多いですが、思想の対立は武力でしか解決できません。現実的にはこれも無理です。

老後資金の不足問題、国会で応酬 首相「誤解与えた」

金融庁が個人の資産形成を促す報告書で、老後資産が2千万円不足するとの試算を示した問題を巡って波紋が広がっている。長寿社会を見据えて老後に備えた資産運用を呼び掛けたものだが、年金頼みの人生設計の限界を国が認めたとして批判されている。
「(報告書は)不正確であり誤解を与えるものだった」。安倍晋三首相は10日の参院決算委員会でこう釈明した。
野党は「年金100年安心は嘘」と追及したが、議論は平行線でした。実態は年金頼みの人生設計は限界に来ているとしても、政府としては公式に認める訳にはいかないのでしょう。

65歳での定年退職後夫婦2人で95歳まで生きるとすると約2千万円不足との試算でした。単純計算すると夫婦2人で月55,000円不足するということです。大雑把に言って厚生年金受給者の受給額は夫婦2人で月20万円前後ではないでしょうか(国民年金だけの人はもっと少ない)。ここから健康保険料、介護保険料が差し引かれます。この金額では「満足な」生活はとても無理でしょう。それでは、これに夫婦2人で月55,000円の年金以外の使えるお金があったら安心でしょうか。そう思わない人たちが多いのではないでしょうか。最近の節約志向は、人々は既に年金頼みの人生設計はしていないことの証でしょう。

金融庁の報告書案では、老後の生活水準について「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とありましたが、実際の報告書ではこの部分は記述が削除されました。金融庁の認識は極めて常識的で正しいと思います。著者はたとえ老後資産が2千万円あっても、公的年金とその2千万円だけでは「豊かな」生活はとても無理だと実感しています。人間、定年退職したからといってそれまでの生活水準を大幅に引き下げるのは無理があります。

長寿社会そのものは喜ぶべきことですが、長生きするのにもお金がかかります。昔は「姥捨て山」がありました。今はそれはできません。結局、生活水準を下げた生活設計をどう構築するかにかかっているような気がします。本当の「豊かさ」を模索すべきです。

やはり胡散臭かった大学共通テスト英語

参考書が発行される試験は、GTEC▽TOEFLiBT▽TOEIC――の三つ。3試験はこれまでも実施団体が参考書を出しているが、入試で使われることになっても発行を継続するという。

TOEIC(トーイック)を運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は、「受験生が実力を発揮できるよう、試験内容をきちんと理解した上で受験してもらいたい」と説明しているようです。参考書の問題の質を保つため、あえて試験を担当するスタッフが双方の作問に携わるという。

TOEICとは、英語を母語としない者を対象とした、英語によるコミュニケーション能力を検定するための試験です。試験の開発、運営、試験結果の評価は、アメリカ合衆国の非営利団体である教育試験サービス(ETS)が行っています。また、ETSはTOEFL(Test of English as a Foreign Language = 「外国語としての英語のテスト」、トーフル)も主催しています。「受験生が実力を発揮できるよう、試験内容をきちんと理解した上で受験してもらいたい」と説明しているようですが、「試験内容をきちんと理解した上で受験」とは「試験形式・配点等は毎回同じなので、繰り返し練習することによって『慣れ』によって点数をアップすることができますよ⇒だから参考書を購入して下さい」が本音だと思います。著者も昔、TOEIC参考書を使って生徒に「対策」させた経験がありますが、対策の効果は大きいです。「参考書の問題の質を保つため、あえて試験を担当するスタッフが双方の作問に携わる」というのは、従来通りのやり方で新規投資はしないということでしょう。著者の理解では、ETSは問題作成を委託作成させ、その中から「合格」した問題だけを出題しているハズ。「不合格」になった問題が「参考書」に回っているのではないでしょうか。ですから参考書のために新規に問題を作成する「投資」は不必要だと推察しています。

一方、GTECを実施するベネッセコーポレーションは「試験の問題作成と対策本、講座の制作担当者を完全に分離する」と強調する。GTECは英検のベネッセ版と考えてよいでしょう。即ち中学生・高校生向けです。「試験の問題作成と対策本、講座の制作担当者を完全に分離する」ということを強調することによって「公平性」を打ち出していますが、裏を返せば、ETS程規模が大きくないので対策本、講座で収益を図るために新規投資して人員増するということでしょう。大学共通テストに採用されたことを契機に英検からの顧客奪取を狙っているものと思います。

TOEFLiBTを行うETSは「テストの内容に慣れてもらうことがベストの対策だ」と狙いを話しているようです。正直なコメントです。

GTECとTOEFLiBTは過去問も公開。英検は従来から毎年過去問を販売しています。

実施団体が参考書を出版することについて、昨年11月の衆議院文部科学委員会で「公的な試験の出題者が自らビジネスチャンスをつくる」と問題視する質問が出たが、柴山昌彦文部科学相は「民間事業者の出版、営業活動を禁止するものでない」と答弁し、問題はないとの考えを示した。

しかし、東京大大学院の阿部公彦教授(英米文学)は「本番の試験内容に近くなければ参考書として意味がない。『的中』の問題が参考書に掲載されることはないだろうが、グレーゾーンの問題が紛れ込む可能性は否定できず『利益相反』だ」と指摘しました。

著者は、何れ顧客の奪い合いが起り、結果としてグレーゾーンの問題を意図的に紛れ込ませる、或いは出題される問題を知った上で「塾」で証拠を残さないように口頭だけで練習するという現象が起るのではないかと推測しています。前にも書きましたが、大学共通テスト英語に8種類もの民間業者のテストを採用したこと自身「大学入試」に求められる従来の日本人の感覚による公平性という点からは愚策です。

米中衝突は「文明の衝突」か?

米中の貿易戦争の行く方についての見方は、大きくは次の2つになると思います。
(1) 今の中国は外部からの圧力に柔軟性を持っている。また、今はトランプ大統領が来年に大統領選を控えているという特殊な事情があるための米中衝突だから、政権が変われば和解もあり得る(元駐米大使 藤崎一郎)という説と
(2) 中国との妥協は無駄だ。強制的技術移転、知的財産の窃盗、ビジネスネットワークへのサイバー侵入、通貨操作、高関税および非関税障壁、国営企業に対する補助金支出をやめるべきだとの米側の要求に中国共産党が同意すれば、中国の国家資本主義を法的に解体する結果になるだろう(バノン前首席戦略官)。

最近、気になる発言がアメリカ政府の1高官(国務省政策企画局長)からありました。
「中国は経済面での競争相手になっているが、われわれの多くが数十年前まで思ってもいなかったような、世界的な広がりを実際に求めているイデオロギー上の競争相手だ。さらに印象的なのは、白人でない大国の競争相手が初めて登場したことだと思う」。

中国は、第二次世界大戦で米国は同じ白人であるドイツ人に原爆を使用しなかったが、日本人が黄色人だからこそ広島、さらに長崎に残虐な兵器が使われた、という感情に通じるものを感じたのではなかろうか。国務省政策企画局長の発言は従来の常識ではアメリカでは禁句。トランプ大統領になって言いたくても言えなかったことが自由に言えるようになったということだろうか。多くのアメリカ人の本音だとすると怖いものがあります。
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