「社会人のための英語回路構築トレーニング自習帖」著者のブログ

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日常のこと

「身の丈」発言についての下司の勘繰り

以下は11月9日の日経朝刊から抜粋。当時の文科省大臣と事務次官を著者が()内に追加しました。
『2020年度開始の大学入学共通テストでの活用見送りが決まった英語民間試験で、非公開で行われた文部科学省の有識者会議でも公平性確保などの課題が指摘されながら同省が活用方針を決めた過程が関係者の証言で明らかになってきた。政治主導で提唱された民間試験活用に文科官僚らはなぜ突き進んだのか。なお不透明な経緯の検証が求められている。
「全員がもろ手を挙げて賛成ではなかったが、最後は事務方に一任した。結論が『民間試験の活用』に変わった理由は自分にも分からない」。同省が設けた有識者会議「『大学入学希望者学力評価テスト(仮称)』検討・準備グループ」のメンバーの1人が明かす。
民間試験や共通テストを巡り、同省は複数の有識者会議を設けた。中でも経緯解明の鍵を握るとみられるのが2016年4月(下村大臣:土屋 定之事務次官。その年の6月から〜平成2017年1月が、あの前川喜平さん)に発足した同グループだ。
検討の土台としたのは別の有識者会議が直前にまとめ、「民間試験の知見の積極的な活用を検討する」とした最終報告。14年12月(下村大臣:山中 伸一事務次官)の中央教育審議会の答申と同様に、民間からノウハウの提供を受けて大学入試センターが「読む・聞く・書く・話す」の英語4技能を問う試験を開発することも視野に入っていたとされる。
共通テストの具体的な制度づくりを担う同グループの議論は途中まで非公開で進んだ。参加者によると、複数の委員から、民間試験を活用する上での課題として居住地域や家庭の経済状況によって受験機会に格差が出るといった懸念が出されていたという。
しかし文科省は16年8月(馳大臣だが8月に松野大臣に交代:前川事務次官)、「民間試験を積極的に活用する必要がある」とする同グループの検討状況を公表(著者注:ここで文科省の方針は正式に決定されたものと考えます)。17年7月には共通テストの実施方針として活用を正式決定した。
同省はこの間の経緯の詳細を明らかにしていないが、ある幹部は「民間試験の活用は政治主導の流れの中で進んだ。政治が決めたことをこなすのに精いっぱいになっていた」と打ち明ける。大学入試での民間試験の活用は13年、当時の下村博文文科相らが参加する政府の教育再生実行会議などの提言が起点になり、検討が進んだ。同省幹部は「きちんと実行できるのかという読みが甘いまま、政策の実現だけを優先して進めてしまった」と話す。
大学側の懸念などを受けて18年12月に設置した作業部会もほぼ非公開とし、高校などの慎重論を押し切って実施に突き進んだ。』

「民間試験の活用は政治主導の流れの中で進んだ。政治が決めたことをこなすのに精いっぱいになっていた」を「意訳」すると「文科省が何を抵抗しても官邸に押し切られた」だと思います(官邸に抵抗して更迭された「前川事件」を思い出して下さい)。「複数の委員から、民間試験を活用する上での課題として居住地域や家庭の経済状況によって受験機会に格差が出るといった懸念が出されていた(しかし、それは省みられることはなかった)」とは、「政治主導」で事が運んだということです。

「加計学園問題」と異なるのは、「加計学園問題」は「どの業者が儲かるか」で「加計学園ありき」ではなかったかの「手続き」問題であったのに対し(獣医学学部を目指す生徒は皆受益者)、今回は業者は皆儲かる構図だが、大学を目指す生徒間に不公平が生まれるのではないかという「教育の平等性」の問題だということです。

ここで本題の「身の丈」発言を振り返ってみます。

萩生田光一文部科学相が10月24日、テレビ番組で「(英語民間試験は)自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」というような発言をし、これが教育格差の容認ではないかと批判が集まり、謝罪、撤回に追い込まれました。英語民間試験については、住む地域や家庭の経済状況によって不公平が生じる懸念があるなど、かねてから制度の問題点は指摘されていましたが、この発言によりいっそう世間の注目を浴びることとなったという経緯があります。

著者は、この発言は萩生田光一文部科学相の「本音」だったと思います。さらに言えば、この表現は「咄嗟に」出てくるようなものではなく、日頃使っているか、或いは、このような文脈で使われる場面にいたことのある人の発言だと筆者は思います(例の小泉信次郎さんの「sexy」発言も、彼がアメリカ留学中に使っていたか、よく聞いていた言葉だと推察しています)。

上記の日経報道を前提にすると、長く官邸にいた萩生田さんのところに「民間試験活用」に関する報告は来ていたと容易に推察できます。そして、「今でも塾に通える子と通えない子がいる。それでも、不公平だという大きな声は聞こえてこない。これからの教育は何もかも平等を目指さなくても『自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえばよい』という論理で官邸が文部科学省のケツを叩いていたのだと、著者は下司の勘繰りをしています。

英語民間試験の導入が図られた1背景(下司の勘繰り)

発端は教育再生会議 第4次提言。

2013年10月に、「教育再生実行会議」が「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」を提言し、2014年12月に中央教育審議会が、2020年度からの新学力評価テストの実施と民間検定試験の活用などを答申し、2017年に文科省がセンター試験に代えて大学入学共通テストの実施、国語と数学の一部に記述式問題導入などとおもに、英語民間試験利用などを発表していました。

■教育再生会議 第4次提言(抜粋)

達成度テスト(基礎レベル)(仮称)の試験内容は、基礎的・共通的な教科・科 目の学習達成度について、知識・技能だけでなく、その活用力、思考力・判断力・ 表現力等を含めた幅広い学力を把握・検証できるものとする。同テストは、高等 学校の単位及び卒業の認定や大学入学資格のための条件とはしないが、できるだけ多くの生徒が受験し、結果を学校や生徒に示すことにより、学校における指導 改善や、生徒の学習意欲の喚起及び学習改善につなげる。民間の検定や各種試験 との相互補完により、生徒の学習習慣の定着を図る方法も模索する。

国は、大学教育を受けるために必要な能力の判定のための新たな試験(達成度 テスト(発展レベル)(仮称))を導入し、各大学の判断で利用可能とする。高等 学校教育への影響等を考慮しつつ、試験として課す教科・科目を勘案し、複数回 挑戦を可能とすることや、外国語、職業分野等の外部検定試験の活用を検討する。


第二次安倍内閣は2012年12月に発足し、2014年4月まで続きました。岩盤規制の撤廃や民間の活用が叫ばれていたと思います。この時の文部科学大臣は下村氏。下村氏といえば、塾関係者から多額の献金を受け取っていたことが大きな話題になったことがあります。「教育再生実行会議」のメンバーの一人佐々木喜一成基コミュニティグループ代表もその献金者の1人でした。成基コミュニティグループはベネッセ商品も扱っている塾を経営していました。当時、塾などからの献金について、文科省の政務三役経験者は「大学入試制度改革が進めば入塾者が増える。事前に情報がわかれば準備もできる。そうした期待を抱く関係者もいる」と語っていました。

一方で「教育再生実行会議」のメンバーの内、有識者の中には「英語」の有識者が見当たりません。第四次提言の内容からして理解できません。敢えて「外した」ようにも見えます。

この提言を審議した中央教育審議会の会長は安西祐一郎氏(元慶応義塾大学塾長)。氏は「進学基準研究機構(CEES)」というベネッセの関係会社の設立発起人の1人。

「進学基準研究機構(CEES)」の理事長は文部事務次官を務めた佐藤禎一氏(この10月に何故か辞めています)。

ベネッセは文科省が小学6年と中学3年の全児童・生徒を対象に約50億円という巨額予算を投じて毎年実施する「全国学力学習状況調査」を直近5年間、毎年落札しています。

このように見てみると、政治・官僚・財界の何れもメリットがある、いつものパターンが見えてきます。

小泉氏セクシー発言「訳出困難」 政府答弁書を決定

政府は閣議で、小泉進次郎環境相が気候変動問題を巡り米ニューヨークで「セクシーに取り組む」と発言した内容について「文脈によって意味することが異なるため、ニュアンスも含めて正確な訳出は困難」とする答弁書を決定しました。小泉氏の発言は、意味が分かりにくいとの声が出ていたようです。答弁書は「英和辞典によれば『(考え方が)魅力的な』といった意味があると承知している」とも付記しました。

実際の発言は次の様に英語であったらしいです。
“In politics there are so many issues, sometimes boring. On tackling such a big-scale issue like climate change, it’s got to be fun, it’s got to be cool. It’s got to be sexy too."

政府の答弁書に「ケチ」をつける積りはありませんが、普通の英和辞典には『(考え方が)魅力的な』といった意味は載っていません。また、「文脈によって意味することが異なるため、ニュアンスも含めて正確な訳出は困難」も言語明瞭・意味不明です。上記のようにちゃんとした文脈がありますので訳出は一応できるはずです。ニュアンスも含めて正確な訳出は、そもそも異なる言語間では極めて限られた名詞(例えば「apple」は「リンゴ」)を除いて無理です。結局、政府としてはこの問題に深入りしたくないということでしょう。

上記の小泉氏の英語を聞いた英語の分かる人は、多分、「政治の場には、非常に多くの案件があって、中には退屈なものもあるよ。気候変動のような規模の大きな問題にチャレンジするなら、その取り組み自体が楽しげなもの、カッコよさげなもの、セクシーなものでなくっちゃね!」と受け止めたと思います。
ここでの「sexy」は「口語」で「very appealing; exciting; desirable; stimulating」の意です。例えば「Acid rain is politically sexy, but it hasn’t half the allure of jobs – Toronto Life」のように小泉発言に沿ったような使い方がされます。

しかしながら、「it’s got to be fun, it’s got to be cool. It’s got to be sexy too."」はいかにもアメリカ人の気を引くような台詞ですが、果たして発音等も含めて日本人が使うのに適した場面であったかは疑問の残るところではあります。アメリカのパーテイの席で酒を飲みながら、日本人がこの台詞を吐いたらきっと皆の注目を引いたとは思います。

大学入学共通テストに民間の検定試験を活用する本質的な問題点

2020年度の大学入学共通テストから英語の民間検定試験を活用する新制度をめぐり、受験生の居住地や家庭の経済事情などによって有利不利が生じるとの懸念が持ちあがっています。

それでは、政府が受験費用や宿泊費を全額負担したら、この問題は解決するのでしょうか。

著者は「大学入試に公平性」を担保しようとするならば、民間の検定試験を活用することでは絶対に解決しないと思います。

その理由:
(1) 現在.吋鵐屮螢奪険儻豸…雖IELTSTOEFL iBTTEAPタ祁娠儻´GTECの6つがこの新制度上認定されています。TOEICは当初認められていましたが辞退しました。,鉢△魯ぅリス系の従来からある英語検定、はアメリカの大学で学ぶことができる英語能力を図る目的で開発されたものい肋綯丗膤悗汎本英語検定協会が共同で開発した「大学教育レベルにふさわしい英語力」を正確に測定するアカデミック英語能力判定試験。キΔ漏惱指導要領に沿った出題がされることを「売り文句」にしています。そもそも開発目的も難易度も、更に出題形式も異なる試験結果を夫々「1点を争う」大学入試に採用すること自体が「入試の公平性」という視点から相容れないものです。

(2) 現実的には´↓い髻嵜箸両罅廚吠擦擦徳択する受験生は、帰国子女等極く一部の英語超得意者を除いてないでしょう。受験はキΔ暴乎罎垢襪反篁,気譴泙后イ和从本を出しています。Δ和从本の他、4カ月の集中講座も行っています。出題者が対策本を出したり、集中講座を行って果たして「公平性」が担保できるでしょうか。昔のことですが、著者はある国家試験を取得するために集中講座を受講したことがあります。授業でやったことが、沢山そのまま出題されたという経験があります。後ろめたいことは絶対にやらないと言っても絶対やると思います。

(3) 唯一の解決策は、国が「読む」「書く」「聞く」「話す」を測定する英語検定を開発することです。学習指導要領に沿った出題がされるイ鉢Δ鬟戞璽垢砲垢襪里受験性にとっても一番受け入れ易いと思います。それで文科省が狙うところは十分だと思います。

(4) そもそも民間委託という発想はどこから出てきたのでしょうか。ネット上ではよからぬ噂も書きこまれています。

We are all equal in the eyes of God.(神の目には、私たちはみな平等である)

アメリカの憲法には「All men are created equal.」と書いてあります。

日本国憲法第14条にも「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と書いてあります。

確かに、アメリカでも日本でも大統領や首相の息子が殺人を犯したならば、多分、等しく裁かれるでしょう。アメリカ人ならば誰でも大統領になることができますし、日本なら首相になれます。

しかし、現実にはアメリカも日本も「格差社会」というより「階級社会」になりつつあるのではないかという感じを持っています。自由主義・資本主義社会の宿命なのかも知れません。

そんな中にあって「We are all equal in the eyes of God.(神の目には、私たちはみな平等である)」という言葉は人の心を強く引き付けるものがあります。中国では一党独裁下、キリスト教は政府の管理下にありますが、所謂「地下教会」が広がり信者の数も増えているようです。彼の国では、人々は「神」に救いを求めているのでしょうか。
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