2020年度に始まる大学入学共通テストの目玉だった英語民間試験の活用が見送られた。今後、英語入試の再構築に向けた議論が始まる。グローバル化が進む中、日本の英語教育と入試はどうあるべきだろうか。入試改革の議論をリードした有識者や英語教育の専門家らに話を聞いた。
日経新聞１１月２８日朝刊の「複眼」の記事である。専門家４氏の意見をご紹介しつつ、著者なりのコメントをつけ加える。⇒以下は著者のコメント。
（１）「周回取り戻せ」（元武田薬品工業社長 長谷川閑史氏）
日本では人口減と高齢化が同時進行で進むなか、社会保障をはじめとする諸制度を維持するには１人当りの所得をあげるしかない。それには国内市場だけでは足りない。そこで急務なのが海外でビジネスができる人材の育成、国際共通語の英語が使えないと海外でビジネスができない。入社までに初歩のビジネス英語くらいはきちんとできてほしい。
だが、日本の英語教育は周回遅れだ。何周も遅れているのに、今回の民間英語検定試験の延期措置でさらに遅れたら極めて遺憾だ。
⇒今回の民間英語検定試験の延期措置が理由で日本の英語教育が更に遅れることはない。そもそも、大学入試問題に英語の「しゃべる」「書く」を必須とすれば高校の英語教育が変わるという発想は単純すぎる。何故なら英語で「しゃべる」「書く」ができるようになるには膨大な「訓練」が必要だからである。米国国務省の機関FSI（The Foreign Service Institute：外務職員局）の調査によれば、日本人が英語を習得するためには目安3000時間が必要とのこと。一般的な日本人の場合、中学高校等で1000時間程度は既に英語学習に触れているということで、ひらたく言うと大学生以降は残り2000時間の学習時間が必要でということになる。この数字は著者が３０年以上日本の社会人に英語を訓練してきた経験からも妥当だと思う。ある通訳・翻訳者が「日本在住の平均的な社会人の片言英語レベル（TOEIC 500）から『ごく簡単なメールや仕事の会話なら英語でできるレベル（TOEIC ７００）』に達するのに１０００時間要する」とネット上に書いておられます。このような不都合な現実を直視するならば大学入試問題に英語の「しゃべる」「書く」を必須にした位では、氏が望まれている「入社までに初歩のビジネス英語くらいはきちんとできてほしい」という希望達成には何の役にもたたないことがお分かり頂けると思う。長谷川氏の希望をかなえるだけならば「大学卒業」の認定にあたり、それこそ「民間試験による英語到達度」を必須にすれば解決することだと思う。
（２）「４技能試験、センターで」（全国高等学校長協会会長 荻原 聡氏）
大学入学共通テストへの英語民間試験の導入は、大学入試を変えることで、高校の英語の授業を４技能（読む・聞く・書く・話す）を育てる内容に変えようとする狙いがあった。これは本来あるべき方法ではない。受験のためではなく、高校生が自分の興味や関心によって学ぶようにするのが目指すべき姿だ。
住む場所や家庭の経済状況で受験機会に不公平が生じないようにするためには本来、大学入試センターが年１回の共通テストで４技能を図るのが一番いい。
⇒全国の高等学校（含む私立）の代表者が反対していた大学入学共通テストへの英語民間試験の導入を文科省が何故強引に実施しようとしたのか極めて疑問であることを再確認した。「受験のためではなく、高校生が自分の興味や関心によって学ぶようにするのが目指すべき姿だ」という指摘は正しい。というのは、英語というのは「英語から遠ざかっていくにつれてレベルが急激に落ちる」から、入試をパスしただけでは意味を持たないのである。
（３）「自ら表現する力」伸ばせ（元中央教育審議会会長 安西祐一郎氏）
次の時代に向け、高校の英語教育を適応させることが重要だ。入試を変えずにそれができるなら結構だが、現実論として難しい。
国主導の改革である以上、国が責任をもって実施するのが当然だが、一方で国に経験がなくてできない部分があればどうしたらよいか。その議論は薄かった。
⇒そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは2014年12月、諮問機関である中央教育審議会（中教審）の答申だ。民主党政権時代からのベテラン委員で、答申当時の会長として議論を取りまとめたのが元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏です。この方は今回の民間試験採用を裏で推進したベネッセとも関係があったと言われている方なので「言い訳」のように聞こえます。そうでなければ文科省に旨く「担がれた」ということでしょうか。「国に経験がなくてできない部分があればどうしたらよいか。その議論は薄かった。」では済まされない。経験がなければ、ある人の知恵を借りれば良いだけだ。国に経験がなかったから「民間に丸投げ」はないだろう。前にも書いたが教育の世界に「営利」を、結果であれ、座長として持ち込もうとした罪は重い。
（４）「高校では読解の重視を」（立教大学名誉教授 鳥飼 玖美子氏）
英語民間試験の活用見送りは遅きに失したが、立ち止まってよかった。
民間試験の利益代表ではない中立の専門家の間で、ゼロから話し合うべきだ。
現行の大学入試センター試験の英語は読む・聞くの２技能だが、書く・話すを含む４技能を間接的に測るのに相当な工夫がされており、完成度が高い。それをやめて民間試験に丸投げする理由は全く見えない。
そもそも「話す」は選抜試験に向かない。機器のトラブル防止や採点者の質の確保が難しい。
英語で意思をきちんと伝えられる日本人が育つのはよいことだが、今はそれを安易に考えすぎている。
日本は過去３０年にわたり「話せる」を目指して英語教育改革をしてきたが、成果は出ていない。今回は何が問題かうぃお客観的に検証するよい機会だ。
⇒ここからも民間試験の利益代表者が議論を主導した姿が浮かぶ。英語の専門家なら（鳥飼氏はその第１人者）、彼女の意見に概ね賛成のハズだ。英語のセンター試験に関しては今後１年間検討が行われる予定になっているが、米国国務省の機関FSIの調査による「日本人が英語を習得するためには目安3000時間が必要」という現実を直視することから目をそらさないで欲しい。
日経新聞１１月２８日朝刊の「複眼」の記事である。専門家４氏の意見をご紹介しつつ、著者なりのコメントをつけ加える。⇒以下は著者のコメント。
（１）「周回取り戻せ」（元武田薬品工業社長 長谷川閑史氏）
日本では人口減と高齢化が同時進行で進むなか、社会保障をはじめとする諸制度を維持するには１人当りの所得をあげるしかない。それには国内市場だけでは足りない。そこで急務なのが海外でビジネスができる人材の育成、国際共通語の英語が使えないと海外でビジネスができない。入社までに初歩のビジネス英語くらいはきちんとできてほしい。
だが、日本の英語教育は周回遅れだ。何周も遅れているのに、今回の民間英語検定試験の延期措置でさらに遅れたら極めて遺憾だ。
⇒今回の民間英語検定試験の延期措置が理由で日本の英語教育が更に遅れることはない。そもそも、大学入試問題に英語の「しゃべる」「書く」を必須とすれば高校の英語教育が変わるという発想は単純すぎる。何故なら英語で「しゃべる」「書く」ができるようになるには膨大な「訓練」が必要だからである。米国国務省の機関FSI（The Foreign Service Institute：外務職員局）の調査によれば、日本人が英語を習得するためには目安3000時間が必要とのこと。一般的な日本人の場合、中学高校等で1000時間程度は既に英語学習に触れているということで、ひらたく言うと大学生以降は残り2000時間の学習時間が必要でということになる。この数字は著者が３０年以上日本の社会人に英語を訓練してきた経験からも妥当だと思う。ある通訳・翻訳者が「日本在住の平均的な社会人の片言英語レベル（TOEIC 500）から『ごく簡単なメールや仕事の会話なら英語でできるレベル（TOEIC ７００）』に達するのに１０００時間要する」とネット上に書いておられます。このような不都合な現実を直視するならば大学入試問題に英語の「しゃべる」「書く」を必須にした位では、氏が望まれている「入社までに初歩のビジネス英語くらいはきちんとできてほしい」という希望達成には何の役にもたたないことがお分かり頂けると思う。長谷川氏の希望をかなえるだけならば「大学卒業」の認定にあたり、それこそ「民間試験による英語到達度」を必須にすれば解決することだと思う。
（２）「４技能試験、センターで」（全国高等学校長協会会長 荻原 聡氏）
大学入学共通テストへの英語民間試験の導入は、大学入試を変えることで、高校の英語の授業を４技能（読む・聞く・書く・話す）を育てる内容に変えようとする狙いがあった。これは本来あるべき方法ではない。受験のためではなく、高校生が自分の興味や関心によって学ぶようにするのが目指すべき姿だ。
住む場所や家庭の経済状況で受験機会に不公平が生じないようにするためには本来、大学入試センターが年１回の共通テストで４技能を図るのが一番いい。
⇒全国の高等学校（含む私立）の代表者が反対していた大学入学共通テストへの英語民間試験の導入を文科省が何故強引に実施しようとしたのか極めて疑問であることを再確認した。「受験のためではなく、高校生が自分の興味や関心によって学ぶようにするのが目指すべき姿だ」という指摘は正しい。というのは、英語というのは「英語から遠ざかっていくにつれてレベルが急激に落ちる」から、入試をパスしただけでは意味を持たないのである。
（３）「自ら表現する力」伸ばせ（元中央教育審議会会長 安西祐一郎氏）
次の時代に向け、高校の英語教育を適応させることが重要だ。入試を変えずにそれができるなら結構だが、現実論として難しい。
国主導の改革である以上、国が責任をもって実施するのが当然だが、一方で国に経験がなくてできない部分があればどうしたらよいか。その議論は薄かった。
⇒そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは2014年12月、諮問機関である中央教育審議会（中教審）の答申だ。民主党政権時代からのベテラン委員で、答申当時の会長として議論を取りまとめたのが元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏です。この方は今回の民間試験採用を裏で推進したベネッセとも関係があったと言われている方なので「言い訳」のように聞こえます。そうでなければ文科省に旨く「担がれた」ということでしょうか。「国に経験がなくてできない部分があればどうしたらよいか。その議論は薄かった。」では済まされない。経験がなければ、ある人の知恵を借りれば良いだけだ。国に経験がなかったから「民間に丸投げ」はないだろう。前にも書いたが教育の世界に「営利」を、結果であれ、座長として持ち込もうとした罪は重い。
（４）「高校では読解の重視を」（立教大学名誉教授 鳥飼 玖美子氏）
英語民間試験の活用見送りは遅きに失したが、立ち止まってよかった。
民間試験の利益代表ではない中立の専門家の間で、ゼロから話し合うべきだ。
現行の大学入試センター試験の英語は読む・聞くの２技能だが、書く・話すを含む４技能を間接的に測るのに相当な工夫がされており、完成度が高い。それをやめて民間試験に丸投げする理由は全く見えない。
そもそも「話す」は選抜試験に向かない。機器のトラブル防止や採点者の質の確保が難しい。
英語で意思をきちんと伝えられる日本人が育つのはよいことだが、今はそれを安易に考えすぎている。
日本は過去３０年にわたり「話せる」を目指して英語教育改革をしてきたが、成果は出ていない。今回は何が問題かうぃお客観的に検証するよい機会だ。
⇒ここからも民間試験の利益代表者が議論を主導した姿が浮かぶ。英語の専門家なら（鳥飼氏はその第１人者）、彼女の意見に概ね賛成のハズだ。英語のセンター試験に関しては今後１年間検討が行われる予定になっているが、米国国務省の機関FSIの調査による「日本人が英語を習得するためには目安3000時間が必要」という現実を直視することから目をそらさないで欲しい。
